EC事業とは？立ち上げのステップや成功のコツまで徹底解説

オンラインでの買い物や取引が普及した今、「EC事業」というキーワードを耳にする機会が増えつつあります。

 

一方で、
「そもそもEC事業とは何？」
「EC事業の立ち上げ方は？」
「EC事業で失敗しないポイントは？」
と言った疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

本記事では、EC事業の基礎知識から立ち上げ（参入）のステップ、成功のコツまでをわかりやすく解説します。

EC事業とは？知っておくべき基礎知識と市場規模

EC事業の「EC（Eコマース）」とは、「Electronic Commerce（エレクトロニック・コマース）」の略で、日本語では「電子商取引」と訳されます。よりわかりやすく説明すると、インターネットなどを介した取引を意味します。

 

つまりEC事業（Eコマース事業）とは、インターネット上で商品やサービスの売買を行う事業・ビジネス形態のこと。実店舗を持たずにオンライン上で完結する取引はもちろん、店舗とオンラインを連携した販売形態もEC事業に含まれます。

拡大を続けるEC市場規模と今後の将来性

現在、企業規模を問わず多くの企業がEC事業に参入しており、実際に日本国内のEC市場規模は右肩上がりで年々成長を続けています。

 

経済産業省が2025年8月に公表した「令和6年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」によれば、2024年のBtoC-EC市場規模は26兆1,225億円（前年比5.1%増）、BtoB-EC市場規模は514兆4,069億円（前年比10.6%増）と示されています。

 

つまり、一般消費者向けのBtoC市場だけでなく、企業間取引であるBtoB市場でも急速にオンライン化が進んでおり、今後もあらゆる産業においてEC市場の拡大は続くと予想されます。

多くの企業がEC事業に参入・注力する理由

では、なぜ多くの企業がEC事業に参入・注力しているのでしょうか。その最大の理由は、新たな顧客接点の創出です。

 

EC事業の強みは、実店舗だけではリーチできない、全国あるいは世界中の消費者にアプローチできる点です。また、顧客の購買データを蓄積し、精度の高いマーケティング施策へ活用できる点も大きな魅力だと言えます。

 

このような背景から、EC事業は、多くの企業にとってビジネスの持続的な成長を目指す上で不可欠な柱となっているのです。

EC事業の主なビジネスモデル

 

EC事業には、ターゲットや取引の形態によって大きく4つのビジネスモデルが存在します。

 

【EC事業のビジネスモデル比較表】

各ビジネスモデルについて、その特徴を見ていきましょう。

BtoC（企業対消費者）：もっとも一般的なオンライン通販

BtoC（Business to Consumer）は、企業が一般消費者に向けて商品を販売するモデルです。

 

私たちが普段利用しているオンラインショップの多くがこれに該当します。アパレル、食品、家電など商材は多岐にわたり、競争が激しいため、ブランディングや集客力が成功の鍵を握ります。

 

※関連記事： BtoCとは？ BtoBとの違いやBtoCに適したマーケティング手法をご紹介

BtoB（企業対企業）：業務効率化で急成長する企業間取引

BtoB（Business to Business）は、企業間で部品や資材、サービスなどを取引するモデルです。

 

従来は電話やFAXで行われていた受発注業務をEC化することで、大幅な業務効率化を実現できます。BtoC市場よりも市場規模が大きく、現在注目されている領域です。

 

※関連記事： BtoB ECとは？市場規模やBtoC ECとの違い、メリットをわかりやすく解説

CtoC（消費者対消費者）：フリマアプリなどの個人間取引

CtoC（Consumer to Consumer）は、一般消費者同士が直接取引を行うモデルです。

 

フリマアプリやネットオークションが代表例です。企業は取引の場（プラットフォーム）を提供し、手数料を得る形で収益を上げます。個人が手軽に参加できるため、近年急速に普及しました。

DtoC（メーカー直販）：ブランドの世界観を直接届ける新常識

DtoC（Direct to Consumer）は、メーカーが小売店を介さず、自社のECサイトで消費者に直接販売するモデルです。中間マージンを削減し、高い利益率を確保できます。また、ブランドの理念や世界観を顧客へ直接伝えられるため、熱狂的なファン（ロイヤルカスタマー）を育成しやすいのが特徴です。

 

※関連記事： DtoCとは？メーカー直販ECが注目される理由と成功事例を解説

EC事業を展開するメリットと注意すべきデメリット

 

EC事業の展開には、実店舗にはない独自のメリットがある一方で、特有の課題も存在します。

 

これらを正しく把握することが、EC事業で失敗しないための第一歩です。

EC事業の3つのメリット

EC事業を始める主なメリットは以下の3点です。

 

・商圏の拡大：立地に依存することなく、全国や海外のお客様に商品・サービスを届けられます。
・24時間365日営業：実店舗のような営業時間の制限がありません。そのため、顧客はいつでも好きなタイミングで買い物ができます。
・顧客データの蓄積と活用：誰が、いつ、何を買ったかという詳細なデータを取得できます。これを分析することで、より高度な販売戦略につなげることができます。

知っておくべきEC事業のデメリット・課題

一方で、EC事業ならではの以下のようなデメリットや注意点も存在します。

 

・集客の難易度が高い：ECサイトを作っただけでは顧客は訪れません。Web広告やSEO（検索エンジン最適化）などの集客施策が必須です。
・価格競争に陥りやすい：競合商品との比較が容易なため、価格競争に巻き込まれるリスクがあります。顧客に選ばれるためにも、付加価値の提供が必要です。
・運用リソースの確保：サイト更新、受注処理、顧客対応など、多岐にわたる業務を回すための人材とノウハウが求められます。

自社ECサイトとECモールの違い

ECサイトで商品を販売する方法は、大きく「ECモールへの出店」と「自社ECサイトの構築」の2つに分かれます。目的に応じて最適な手法を選びましょう。

ECモール（Amazon・楽天市場など）の特徴と強み・弱み

Amazonや楽天市場、Yahoo!ショッピングなどの大型プラットフォームに出店する手法です。

 

・強み：モール自体に圧倒的な集客力があるため、早い段階で売上を作りやすいのが最大のメリットです。
・弱み：販売手数料やシステム利用料などのランニングコストが割高になる傾向があります。また、顧客情報を自社で保有できないケースが多く、デザインの自由度も低いため、独自のブランディングが困難です。

 

※関連記事： ECモール（モール型ECサイト）とは？特徴や出店するメリットや注意点、ECモール5社を比較

自社ECサイトの特徴と強み・弱み

独自ドメインを取得し、自社専用のECサイト（オンラインショップ）を構築する手法です。

 

・強み：サイトのデザインや機能を自由にカスタマイズでき、ブランドの世界観を存分に表現できます。顧客データも自社で独占的に管理・活用できるため、リピート施策が行いやすい点も魅力です。利益率も高くなります。
・弱み：オープン直後は知名度がないため、ゼロから自力で集客を行う必要があります。軌道に乗るまで時間と労力がかかります。

モール出店と自社EC構築、どちらを選ぶべき？

EC事業の立ち上げに当たり、最初に迷ってしまうのが「ECモールに出店するか」、あるいは「自社ECサイトを構築するか」です。

 

スピード感や初期の集客・売上を重視してECモールから始める企業も多いですが、中長期的な事業成長を目指すなら「自社ECサイト」の構築が推奨されます。

 

ECモールでの価格競争から脱却し、顧客との深い関係性を築くためには、自社ECでのブランディングが欠かせません。ECモールと自社ECを併用し、モールで獲得した顧客を自社ECへ誘導する戦略（マルチチャネル展開）も効果的です。

EC事業を支える「フロント業務」と「バックオフィス業務」

 

EC事業の運営は、顧客の目に見える「フロント業務」と、裏側で事業を支える「バックオフィス業務」の2つから成り立っています。

 

※関連記事： ECサイト担当者のフロント業務、バックエンド業務を徹底解説

EC事業のフロント業務とは？

フロント業務は、顧客との接点を作り、売上を生み出すための「攻め」の業務です。

 

たとえば、以下のような業務が該当します。

 

・商品企画・仕入れ：顧客のニーズに応える魅力的な商品を開発、または選定します。
・サイト制作・更新：見やすく使いやすいサイトをデザインし、商品ページや特集コンテンツを作成します。
・WEBマーケティング：広告運用、SEO対策、SNS発信などを通じて、サイトへの訪問者を増やします。
・プロモーション：キャンペーンやメルマガ配信を行い、購買意欲を高めます。

EC事業のバックオフィス業務とは？

バックオフィス業務は、注文を確実にお客様へ届けるための「守り」の業務です。

 

具体的には、以下のような業務が発生します。

 

・受注処理：顧客からの注文データを確認し、決済状況を管理します。
・在庫管理：商品の欠品や過剰在庫を防ぐため、常に正確な在庫数を把握・調整します。
・出荷配送：商品を丁寧に梱包し、配送業者へ引き渡して顧客の元へ発送します。
・カスタマーサポート：顧客からの問い合わせ、返品・交換の対応などを行います。顧客満足度に直結する重要な業務です。

 

※関連記事： バックオフィスの重要性とは？ 業務効率化のメリットやサービスの選び方も合わせて解説

業務効率化には「システムの連携」と「自動化」が不可欠

EC事業が成長し注文数が増えると、手作業によるバックオフィス業務は限界を迎えます。人為的なミスを防ぎ、フロント業務に注力する時間を捻出するためには、システムの連携が不可欠です。

 

受注管理システムや倉庫管理システム（WMS）を連携させ、定型業務を自動化する仕組みづくりが、EC事業をスケールさせる鍵となります。

EC事業の始め方・立ち上げプロセス5つのステップ

EC事業をスムーズに立ち上げるためには、計画的なプロセスを踏むことが重要です。

 

ここでは基本となる5つのステップを解説します。

ステップ1：事業計画・コンセプト設計とターゲットの選定

まずは「誰に」「何を」「どのような価値と共に」提供するのかを明確にします。

 

市場調査を行い、競合との差別化ポイント（強み）を定義しましょう。明確なコンセプトとターゲット設定が、その後のサイトデザインやマーケティング戦略のブレを防ぎます。

 

※関連記事： ECで成果を出すには事業計画が鍵！事業計画書の策定手順やテンプレートを紹介！

また、本格的なEC事業への参入の前に、ECモールへの出店やクラウドファンディングを活用してテストマーケティングを行うのも有効です。

 

※関連記事： テストマーケティングとは？意味やメリット・デメリット、主な手法をわかりやすく解説！

ステップ2：ECサイト構築システムの選定

事業規模や将来の展望に合わせて、自社ECサイトの構築方法を選びます。

 

自社ECの主な構築手法としては以下を挙げることができます。

 

・ASP：低コストで手軽に始められる仕組み。個人～小規模向け。
・クラウドEC：常に最新システムに自動更新され、カスタマイズ性も高い。中〜大規模向けでトレンドへの対応力が高い。
・パッケージ：自社サーバーにシステムを導入。独自の複雑な要件を実現できるが、開発コストが高い。
・オープンソース：ソフトウェア自体は無料だが、開発・保守は自社責任。技術力・リソースがある企業向け。
・フルスクラッチ：完全オーダーメイドで制限なし。開発期間が長く膨大なコストがかかるため、年商50億円超の大企業向け。

 

以下の記事では、手法別のECサイト構築費用相場をご紹介しています。あわせてご確認ください。

 

※関連記事： 【2026年版】ECサイト構築の費用相場・内訳は？規模別の適正コストと選び方

ステップ3：ベンダー選定・要件定義

構築方法が決まったら、システム・ベンダーの選定や要件定義を進めます。

 

機能の充実度や操作性だけでなく、将来を見据えた拡張性、実績の豊富さ、サポート体制の充実度などを総合的に評価し、カートシステムやベンダーを選定しましょう。

 

ベンダーが決まったら要件定義を実施し、必要な機能や仕様などを決定します。

ステップ4：サイトデザイン制作・商品登録などの構築作業

次に、実際のサイト構築に移ります。

 

ブランドコンセプトに沿ったデザインを作成し、商品の魅力が伝わる写真や説明文（商品ページ）を登録します。あわせて、特定商取引法に基づく表記や利用規約などの法的必須事項も整備します。

ステップ5：テスト運用とリリース、プロモーション開始

サイトが完成したら、注文から決済、配送手配に至るまでのテストを行い、不具合がないか入念にチェックします。

 

問題がなければ本オープンです。オープンに合わせて、WEB広告やSNSキャンペーンなどの集客プロモーションを一斉に開始し、初期の認知拡大を図ります。

EC事業を成功に導くポイント

 

EC事業は「作って終わり」ではありません。安定した利益を生み出し、成功へ導くための重要なポイントを紹介します。

 

※関連記事： ECサイトの基本施策を徹底解説！集客から販促、顧客育成まで実現するECカートと成功事例を紹介！

ECサイトの集客力強化

ECサイトの集客数は売上を左右する重要な要素であり、必ず取り組むべき施策だと言えます。

 

ECサイトの集客手法としては大きく以下の4つが挙げられます。

 

・広告による集客
・SEOによる集客
・SNSによる集客
・CRMによる集客

 

なかでも、EC事業の立ち上げ段階から取り組むべきなのが、SEOによる集客です。

 

SEOによる集客は即効性には欠けるものの、中長期的な効果が見込めます。そして、ECサイトの設計によってSEOの効果は左右されるため、サイト構築段階からSEOを考慮しておく必要があります。

 

また、SEOと並行して取り組みたいのが、Web広告です。SEOとは異なり、即効性がある集客施策なので、知名度が少ないECサイト立ち上げ当初においては有力な流入源となります。

 

※関連記事： ECサイトの集客方法を徹底解説！種類や特徴、成功事例もあわせて紹介！

リピーター（ファン）育成の仕組み作り

新規顧客の獲得はもちろん重要ですが、利益率を高めるにはリピーターの存在が不可欠です。メルマガやLINE公式アカウントを活用したステップ配信、購入金額に応じたポイント・会員ランク制度などを導入しましょう。

 

顧客との関係を深め、ブランドのファンを育成する仕組みづくりが重要です。

 

※関連記事： ECサイトの「リピート購入」を増やすには？リピーター獲得に効果的な施策や推進事例をご紹介！

ユーザビリティ（UI/UX）の改善

サイトに訪れた顧客が、商品をカートに入れたまま離脱してしまう「カゴ落ち」は大きな機会損失です。

 

サイトの表示速度を上げる、購入までの動線や入力フォームを簡略化する、希望の決済方法を充実させるなど、ユーザーの利便性（UI/UX）を徹底的に改善し、購入完了率（CVR）を高めましょう。

 

※関連記事： かご落ちとは？かご落ち率の計算方法や発生原因、改善に向けた対策を解説

データに基づく分析と改善

EC事業の持続的な成長を目指すには、収集したデータに基づき分析を行い、サイトを改善したりマーケティング施策に活かしたりすることが大切です。

 

主なEC分析の手法としては、
・アクセス解析
・コンバージョン分析
・ヒートマップ分析
・A/Bテスト
・セグメンテーション分析
・競合分析
などが挙げられます。

 

分析で得られた結果を基に、継続的にサイト改善や施策立案・実行を繰り返し、売上アップを目指しましょう。

 

※関連記事： ECサイトの分析方法は？売上アップに向けたデータ活用の手順や成功事例を解説！

実店舗とECのシームレスな連携

実店舗を持つ企業であれば、店舗とECサイトの顧客データ・在庫データを統合することが大切です。

 

ECで注文して店舗で受け取る仕組み（BOPIS）や、店舗で欠品している商品をその場でEC決済して自宅に届けるなど、チャネルの壁をなくすシームレスな購買体験（オムニチャネル・OMO）が求められています。

 

※関連記事： オムニチャネルとは？マルチチャネルとの違いや戦略の成功ポイント、導入事例を紹介

※関連記事： OMOとはどんなマーケティング戦略？O2Oとの違いや導入のポイント、先進事例を解説

EC事業の立ち上げ・売上拡大なら「メルカート」

次は、EC事業の立ち上げ・売上拡大を検討している企業におすすめのサービスとして、「メルカート」をご紹介します。

ビジネスの成長に合わせて進化するクラウドECプラットフォーム

「メルカート」は、EC事業の成長に合わせて柔軟に機能を追加できるクラウドECプラットフォームです。

 

セキュリティ環境とトレンド機能が自動でアップデートされるため、システムが陳腐化・老朽化する心配がありません。オムニチャネル対応や複雑なバックオフィス連携など、事業拡大に伴う高度な要件もスムーズに実現します。

はじめてのEC事業も安心の手厚いサポート体制

「EC担当者のリソースが足りない」「何から手をつければいいか分からない」という場合もご安心ください。

 

メルカートはシステムを提供するだけでなく、EC専任のカスタマーサクセスチームが立ち上げから売上拡大まで伴走支援します。デザイン制作やマーケティング施策のアドバイスなど、プロの知見で事業の成功を力強くサポートします。

「メルカート」によるEC事業立ち上げ事例

次は、「メルカート」を採用してEC事業に参入した企業事例をご紹介します。

ニーズの高まりを受けEC事業に参入（神戸屋）

パンや洋菓子、冷凍生地、デリカ食品の製造・販売を手掛ける株式会社神戸屋は、「メルカート」を採用してEC事業へと本格参入しました。

 

同社では従来、ホームページなどで商品を紹介していたものの、実際に商品を購入してもらうには実店舗を訪れてもらうしかない状況でした。しかし、コロナ禍で既存の販売ルートの売上が低迷。

 

その一方、パン業界では冷凍パンが浸透しつつあり、サブスクリプションサービスなどのニーズが高まっていたこともあり、EC市場への参入を決めました。

 

サービス選定においては、サポートを受けながらスモールスタートで運用を開始でき、段階的にステップアップできることなどを評価して「メルカート」の採用を決定。

 

ECサイトのオープン後、売上は順調に成長し、前年同月比で売上が約10倍を記録する月も出るなど、EC事業の成長に確かな手ごたえを得ています。

 

株式会社神戸屋のメルカート導入事例をもっと見る

お客様との“対話の場”としてEC事業を位置づけ（牛乳石鹸）

牛乳石鹸共進社は、ファンとの継続的なつながりや対話の場を求め、メルカートを採用してEC事業に本格参入しました。

 

「カウブランド 赤箱」「カウブランド 青箱」など、世代を超えて愛され続ける同社の商品ですが、従来はリアルイベント以外ではファンとの交流機会が限定されていました。そうしたなか、コロナ禍によってイベント開催が難しくなり、ファンとの接点がさらに減少。

 

そこで同社は、お客様と直接つながり、声を聞き取るための「コミュニケーションの場」としてECサイトの立ち上げを構想開始。

 

レビューやアンケートなど、顧客の声を集める機能が充実していることに加え、直感的な操作性や国産サービスの安心感が決め手となり、「メルカート」の採用を決めました。

 

2024年にメルカートによる期間限定のECサイトをプレオープンし、翌2025年には常設店として本格オープン。現在では、レビュー・アンケートの累計が6,000件以上に達し、お客様の声が可視化。実際に、お客様の要望を起点とした商品企画が実現するなど、お客様とともにブランドを育てていくための重要な「対話の場」として機能しています。

 

牛乳石鹸共進社株式会社のメルカート導入事例をもっと見る

まとめ

本記事では、EC事業の基礎知識からビジネスモデル、立ち上げのステップ、成功のポイントまでを網羅的に解説しました。EC事業を成功させるためには、魅力的な商品や集客力に加え、それらを支える「拡張性の高いシステム」と「確かな運用ノウハウ」が不可欠です。

 

EC事業の立ち上げや、さらなる成長を目指している方は、記事内でご紹介したメルカートにご相談ください。充実の機能と柔軟な拡張性、そしてたしかな実績・ノウハウに基づくサポートで、EC事業の成功を目指すパートナーとして伴走いたします。

EC事業に関するよくある質問（FAQ）

ここでは、EC事業に関するよくある質問とその回答について、あらためて整理していきましょう。

Q1：EC事業とは何ですか？

A：インターネット上で商品やサービスの売買を行う事業のことです。実店舗を持たずオンラインで完結する取引だけでなく、実店舗とオンラインを連携した販売形態も含まれます。

Q2：EC事業を始めるメリットを教えてください。

A：立地に依存せず全国や海外に商圏を拡大できる点、24時間365日営業できる点、詳細な顧客データを蓄積・分析してより高度な販売戦略に活用できる点などが代表的なメリットとして挙げられます。

Q3：EC事業の主なビジネスモデルは何ですか？

A：企業が一般消費者に販売するBtoC、企業間取引のBtoB、消費者同士で取引するCtoC、メーカーが小売店を介さず直接消費者に販売するDtoCの4種類に大別されます。

Q4：ECモールと自社ECサイトの違いは何ですか？

A：ECモールは集客力が高い一方、自社独自のブランディングや施策実行が困難です。自社ECは、ゼロから自力で集客する必要がありますが、自社独自のブランディングやマーケティングが可能で、顧客データを活用しやすいという利点があります。

Q5：EC事業を成功させるためのポイントは？

A：SEOやWeb広告での集客、CRMによるリピーター育成の取り組み、UI/UX改善、データに基づく継続的なサイト改善、そして実店舗とECを連携させるシームレスな購買体験の提供などが重要です。