BtoB ECとは？市場規模やBtoC ECとの違い、メリットをわかりやすく解説

近年はeコマース（EC）を活用した取引が一般的になりつつあります。

 

eコマースやECサイトと聞くと、Amazonや楽天市場といったBtoC向けのインターネット通販サイトを思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。しかし、BtoBの分野でもEC化が進み、市場規模が拡大しつつあります。

 

ここでは、BtoB ECの概要や市場規模、取り入れるメリットなどについてご紹介します。

 

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BtoB ECとは？

そもそもBtoB（B2B）とは「Business to Business」の略語であり、企業間で行われる取引を意味します。また、EC（eコマース）は「electronic commerce」の略語で、電子商取引のことを意味します。

 

つまり、BtoB ECとは「企業間の電子商取引」や「インターネットを介して行う企業間の取引」を意味します。

BtoB ECの取引形態

BtoB ECによる取引は、「BtoB ECサイト」を介した取引と、「EDI」を介した取引があります。

 

BtoB ECサイト

 

BtoB ECサイトとは、一般消費者向けのネットショップやオンラインショップのように、インターネットを介して商品やサービスの受発注を行えるWebサイトのこと。

 

BtoB ECサイトは、「クローズ型」と「スモールB（スモールBtoB）型」の2種類に大別することができます。

 

• クローズ型…既存顧客のみが閲覧・利用できるECサイト
• スモールB型…ロングテール層の顧客や見込み顧客など、新規顧客でも閲覧・利用できるECサイト

 

クローズ型は主に既存顧客との受発注をWeb上で行うためのECサイトであり、ID・パスワードなどでサイトアクセスに制限を掛けるパターンが一般的です。

 

一方のスモールB型は、BtoC ECサイトのように誰でもアクセスすることができ、新規顧客の獲得にもつなげることができます。受発注に関連する機能以外に、さまざまな機能を有するサービス・システムも存在し、マーケティングやブランディングの強化に取り組みやすいという特徴があります。

 

EDI

 

EDI（Electronic Data Interchange）とは、契約書や納品書のやり取りといった受発注にかかる業務を、インターネットを通じて行えるシステムを指します。

 

 

EDIには伝票の打ち間違いなどのミスを防げる、工数を削減してコスト削減につながるといったメリットがありますが、取引先ごとに仕様の異なるシステムを使わなければならず、非効率だという課題もありました。

 

そのため、近年はEDIではなくECサイトへ移行する企業も増えています。

BtoB ECとBtoC ECの違い

BtoB ECと似た言葉にBtoC ECがありますが、これはインターネットを介して行う企業と消費者の取引のことです。

 

BtoB ECとBtoC ECでは、取引の対象が異なることから、ECに求められる機能も異なります。たとえば、取引先や取引量によって個別に掛け率を設定する機能や、顧客ごとに異なる決済方法を設定する仕組みなどが、BtoB ECに求められる機能として挙げられます。

 

また、BtoB向けのECサイトは、BtoC向けの一般的なECサイトとは異なり、得意先や会員登録している企業だけが使用できる、クローズドサイトとして運用されているものが多く見られるのも特徴です。

 

このほか、BtoB ECはBtoC ECにくらべて購買完了までのプロセスが複雑になりやすい一方で、一度の取引における注文数や金額が大きいという特徴もあります。

 

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BtoB ECの市場規模

次は、日本国内におけるBtoB ECの市場規模を見ていきましょう。

※出典：経済産業省　令和４年度電子商取引に関する市場調査報告書_P.9（https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230831002/20230831002-1.pdf）

 

経済産業省の実施した調査によれば、国内のBtoB EC市場規模は2022年時点で420兆2,354 億円（前年比12.8％増）。新型コロナウイルス感染症が流行しはじめた2020年を除き、BtoB ECの市場規模は年々拡大を続けています。

 

EC化率についても右肩上がりに増加しており、2022年のEC化率は37.5％（前年比1.9ポイント増）となっています。

 

2022年のBtoC ECの市場規模が22兆7,449億円であることを考えると、BtoB ECの市場規模の大きさがうかがえるでしょう。

 

BtoB ECにおける業種別のEC化率を見てみると、とりわけ製造業のEC化率が高くなっています。

※出典：経済産業省　令和４年度電子商取引に関する市場調査報告書_P.92（https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230831002/20230831002-1.pdf）

 

製造業のなかでも、「輸送用機械」「食品」 「電気・情報関連機器」などの分野ではEC化率が70％前後となっており、多くの取引がECで行われていることが示されています。

BtoB ECが拡大している背景

従来の企業間取引といえば、電話やファックスによるアナログな方法が主流でした。しかし、先述した市場規模の調査からもわかる通り、近年はBtoB ECによる取引が拡大しています。

 

次は、BtoB ECが拡大している背景について確認していきましょう。

デジタル化やDXの進展

従来の企業間取引では、受発注にあたって紙の帳票を作成・印刷して取引先に郵送したり、紙の帳票を確認して基幹システムに入力したりと、アナログな業務が発生しがちです。

 

しかし近年では、IT技術の進化に伴いビジネスにおけるデジタル化やDXの重要性が高まっています。そうしたなか、業務のデジタル化やDX推進の一環として、受発注におけるアナログなやり取りのEC化に着手する企業が増えつつあります。

生産性向上の必要性

少子高齢化が進む日本では、さまざまな業界で人手不足が深刻化しています。そうしたなか、限られた人員で売上を維持・向上させていくためには、生産性を高めていく取り組みが必要です。

 

またその一方で、近年では働き方改革の重要性が高まっており、長時間労働の是正やテレワークをはじめとした柔軟な働き方への対応が求められています。

 

生産性を高めつつ、長時間労働の是正や柔軟な働き方に対応していくためにも、従来のアナログな手法による企業間取引からECへと移行する企業が増えてきているのです。

BCP策定の推進

近年、BCP（事業継続計画）策定の重要性が見直されつつあります。とくに昨今では、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴う出社規制や対面での営業活動の自粛などで、受発注をはじめとした業務に支障が出てしまったという企業もあるのではないでしょうか。

 

このような有事の際でも被害を最小限に留め、業務を継続あるいは早期復旧するためには、BCP策定が必要です。

 

その点、時間や場所を問わず受発注業務を行うことができ、データをクラウド上に保管できるBtoB ECは、BCP対策としても有効な手段のひとつと言えるでしょう。

BtoB ECサイトのメリット

市場規模が拡大し続けているBtoB ECを、自社でも導入したいと考えている方は多いかもしれません。BtoBでECサイトを活用することで、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。

業務の負担軽減が見込める

電話やファックスなどを使って手作業で受発注業務を行っている場合、人為的ミスが発生しやすいです。ミスを防ぐための確認作業が必要になるため、無駄な工数が発生します。

 

ECサイトを導入することで、受発注にかかる工数を削減できると同時に、人為的ミスも防ぐことが可能です。

 

また、ECサイトのページがあれば、顧客は商品の仕様などの情報を簡単に確認できます。商品の問い合わせが減ることも考えられるので、業務負担の軽減につながるでしょう。

売上の向上が見込める

電話やファックスはもちろん、EDIを活用しても、新規顧客を獲得するのは難しいでしょう。

 

ECサイトがあれば、蓄積した顧客データなどを活用しながらインターネット上でマーケティングを行えます。既存顧客だけでなく新規顧客にも商品などを訴求できるようになり、売上の向上や新規顧客の獲得を見込めます。

 

また、商品ページをカタログのように活用して、新商品のプロモーションにつなげることも可能です。

BtoB ECサイト構築時の課題

さまざまなメリットがあるBtoB ECですが、導入に際して課題があるのも事実です。導入を検討する際は、以下の点に注意する必要があります。

独自の業務フローや商慣習の問題

企業間の取引には独自の業務フローや商習慣が存在していることが多いです。長年の業務フローが足かせになり、ECサイトの構築にかかるコストが大きくなることも考えられます。

 

取引先ごとに業務フローが異なる場合もあるため、要件定義の段階で業務フローを把握しておくことも重要です。

既存顧客へのフォローが必要なケースも

ECサイトへの移行の際に、電話などで発注を行っていた既存の取引先が難色を示すことも考えられます。説明が不足したままECサイトを導入すると、取引先が戸惑ってしまうこともあるでしょう。

 

取引先に対して導入の意図を説明したり、操作のマニュアルを配布したりする必要が生まれ、導入までに作業が増える恐れがある点はデメリットといえます。

セキュリティの問題

ECサイトでは顧客情報を取り扱うため、セキュリティの確保も欠かせません。万が一情報漏えいなどの問題が起こった場合、多大な損害賠償が発生するだけでなく、企業の信頼も失ってしまいます。

 

ECの導入に際しては、セキュリティ対策が万全かどうかの確認も必要です。

ECサイトの構築なら「メルカート」

BtoB ECサイトの構築を検討しているものの、構築方法について迷ってしまうという方は多いのではないでしょうか。

 

そのような方におすすめしたいのが、EC構築実績No.1のECパッケージ「ecbeing」から生まれたクラウドECプラットフォーム「メルカート」です。

 

では、「メルカート」の特徴を見ていきましょう。

コストを抑えつつスピーディーにECサイトを構築可能

BtoB ECサイトは、一般的なECサイトと比べて構築コストが高くなりがちです。

 

「メルカート」であれば、クラウドならではのリーズナブルなコスト感で、スピーディーにECサイトを構築することが可能です。また、低コスト・短期間でECパッケージ「ecbeing」へ移行することもできます。

 

そのため、まずはスモールスタートでBtoB ECサイトを構築したいと考えている方や、将来的にECパッケージへの乗り換えを検討している方にもおすすめです。

豊富な機能をクラウドで提供

「メルカート」は、「ecbeing」の標準機能をクラウドで提供しています。

 

顧客管理機能や販促機能、分析機能も充実しているので、効率的な運用と売上や集客アップに向けた取り組みが可能です。外部ツール・サービスとの連携実績も豊富なので、自社の要望に応じて機能を拡張していくことができます。

 

また、ECに特化した強固なセキュリティ体制で、お客様のECサイトをリスクから守ります。さらに、定期的にシステムのバージョンアップを実施しているので、トレンドに合った最新の機能を、安全なセキュリティ環境でご利用いただけます。

充実のサポート体制

充実のサポート体制も「メルカート」の特徴のひとつです。

 

契約前からECサイトの構築段階、そしてリリース後の運用まで丁寧に寄り添います。お客様専任のカスタマーサポートチームがトレーニングを実施し、ECサイトの自立運営に向けてサポートいたします。

 

また、Web広告運用やコンテンツ支援、SNS・CRM支援などの支援サービスもご用意しているので、EC運用のノウハウや社内リソースに不安がある場合でも、売上アップを目指すことができます。

 

クラウドECメルカートを利用しBtoB ECを導入した企業様一例

 

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まとめ

BtoCだけでなく、BtoBの分野でもECサイトが活用され始めています。業務を効率化して人為的なミスの削減につながるなどのメリットがあり、蓄積した取引のデータを活用して経営戦略に役立てることもできます。

 

一方で、導入する際は独自の業務フローに対応させなければいけない、セキュリティ対策を万全に行う必要があるといった課題があるのも事実です。

 

BtoBのEC化は今後も続いていくことが予想されます。早い段階で、導入を検討してみてはいかがでしょうか。

 

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