GLOSSARY

改正電気通信事業法

公表の方法として認められています。

（かいせいでんきつうしんじぎょうほう）

改正電気通信事業法とは、外部送信規律により、利用者情報の外部送信について通知・公表が求められる法律のことです。2023年6月に施行されました。

対象になる送信

広告の計測タグ、アクセス解析、SNSのボタン。利用者の情報を外部へ送信するものが対象です。

送信される情報の内容、送信先、利用目的を通知または公表します。プライバシーポリシーへの記載が一般的な対応です。

メルカートでは、プライバシーポリシーの掲載ページを標準で用意しています。記載内容は、利用しているタグに応じて事業者側で作成してください。

どのタグが対象ですか？

利用者情報を外部送信するものすべてが対象になりえます。

プライバシーポリシーへの記載で足りますか？

公表の方法として認められています。