【2026年版】EC業界トレンド情報｜今注目を集めている業界から今後の動向まで解説

EC業界が、静かに転換点を迎えています。

経済産業省が2026年10月に発表した「令和7年度電子商取引に関する市場調査」によると、2025年の国内BtoC-EC市場は27.6兆円（前年比5.5%増）に達しました。物販系の成長率は3.97%と落ち着いている一方で、サービス系は8.64%増と伸びています。「EC市場全体が鈍化している」と捉えるのは少し早い。実態は「成熟と高度化が同時進行している」局面です。

2026年のEC業界で成果を出すには、トレンドの表面を追うだけでは不十分です。何が構造変化をもたらしているのかを理解し、自社の打ち手に落とし込む視点が求められます。本記事では、最新の市場データと7つのトレンドをもとに、EC担当者・事業責任者が今すぐ把握すべき情報を整理します。

経済産業省「令和7年度電子商取引に関する市場調査」（2026年10月発表）によると、2025年の国内BtoC-EC市場規模は27.6兆円（前年比5.5%増）でした。市場は着実に拡大しているものの、その中身を分解すると、明確な「二極化」が見えてきます。

出典：令和7年度電子商取引に関する市場調査（経済産業省・2026年10月21日発表）。分野別の合計はネットショップ担当者フォーラムの集計による

物販系の成長鈍化は「EC市場の終わり」を意味しない。むしろ、コロナ禍の特需が落ち着き、EC利用が当たり前になった結果として、消費者の目が肥え、「なんとなく使う」から「体験価値で選ぶ」ステージへ移行していると解釈するべきでしょう。

物販系の内訳では、食品・飲料・酒類が3兆3,332億円でトップ、次いで衣類・服装雑貨等が2兆8,941億円、生活家電・AV機器・PC周辺機器等が2兆8,829億円です。EC化率では、書籍・映像・音楽ソフトが57.93%、生活家電・AV機器・PC周辺機器等が43.08%、生活雑貨・家具・インテリアが31.73%と高い値になっています。

BtoB-ECは560兆円・EC化率45.9%という数字が示すように、企業間取引のデジタル化は想定より早いペースで進んでいます。「BtoBにECは関係ない」という認識は、2026年時点では明らかに時代遅れです。

ここからが本題です。2026年のEC担当者が自社戦略を組み立てる際に、「知っているか知らないかで差がつく」7つのトレンドを解説します。

① AIエージェント型EC｜分析から施策実行まで一気通貫へ

2026年のEC業界における最大の構造変化は、AIが「ツール」から「エージェント（代行者）」へと進化しつつあることです。従来のAIは「データを分析して結果を出す」ところで止まっていました。AIエージェントは、「売上が下がっているカテゴリを特定し、施策を提案し、配信の準備まで進める」といった一連の業務を、担当者が確かめながら任せられるようになってきています。

EC業界ではこの動きが実用段階に入りつつあります。「分析に時間をかけすぎて施策が遅れる」「レポート作成で1日潰れる」——そうした現場あるあるを、AIエージェントは根本から変える可能性を持っています。

※関連記事：エージェンティック・コマースとは？AIが「顧客」になる時代のEC生存戦略

② ソーシャルコマース・ライブコマース｜SNSが"売り場"になる

ライブコマースの購入率は9〜30%に達するとされており、通常のネット通販と比べて最大10倍という調査も報告されています（DHL Express調査）。視聴者の7割超がテキストレビューよりもライブ配信者の推薦を信頼するという数字も注目すべきです。

日本ではInstagram・TikTok・17LIVEなどでの展開が進んでいますが、2026年に特に注目されるのが「TikTok Shop」の本格展開です。コンテンツを見ながらそのまま購入できるシームレスな体験設計は、特に若年層のECとの接点を大きく変えつつあります。SNSでブランドの世界観を作り、そこから購買につなげる「コンテンツ起点のEC」という流れは、2026年もさらに加速するでしょう。配信場所の選び方は「ライブコマースとは？」で比べています。

③ OMOの深化｜顧客ID統合とBOPIS

「ECでも店舗でも同じ顧客として認識する」という理念は、2021年ごろから語られてきました。ただ、掛け声に終わっていたケースも多かったのが正直なところです。2026年は、その理念が実装段階に移った年といえます。

「BOPIS（Buy Online, Pick-up In Store：オンラインで購入し店舗で受け取る）」の普及や、店舗での購買データとEC行動履歴を統合した一元的な顧客管理が、大手だけでなく中堅規模のEC事業者でも現実的な選択肢になってきました。実現のカギは、顧客IDを横断的に管理できるデータ基盤です。導入の進め方は「BOPIS（ボピス）とは？」で解説しています。

④ リテールメディア｜ECサイトが第二の収益源に

「リテールメディア」とは、小売事業者が自社ECサイトの検索結果・カテゴリページ・トップページなどを広告媒体として提供するモデルです。Amazonが広告事業で2兆円超を稼ぐように、ECサイト上の膨大なアクセスデータを商品メーカーに売る仕組みが、国内でも急速に広がっています。

3rd Party Cookie規制の強化を受けて、自社の1st Party Dataを持つリテーラーの優位性が増しています。「ECで物を売る」だけでなく「ECを媒体として広告費を得る」という発想は、2026年以降の中堅EC事業者にとっても参考になる収益多様化の視点です。

⑤ 越境ECのさらなる拡大｜円安・TikTok Shopが後押し

2025年の中国の消費者による日本からの越境EC購入額は2兆7,560億円（前年比4.5%増）。円安が続く環境では、日本製品の価格競争力はしばらく維持される見込みです。また、TikTok Shopの越境機能拡充や、越境EC支援プラットフォームの整備により、中小企業でも海外へのアクセスが現実的になっています。

課題は言語対応・物流・法規制への対応ですが、2026年はその"整備が一段落する時期"でもあります。まだ越境ECに踏み出せていない中堅EC事業者にとって、タイミングとしては考えどきかもしれません。

⑥ サステナブルEC｜CSR・ESGがブランド力に直結

サステナブルECとは、環境負荷低減やエシカル消費に対応したECの潮流です。楽天「EARTH MALL with Rakuten」での取扱高急増をはじめ、Amazon・Yahoo!でもエコラベリングや環境フィルターの導入が進んでいます。消費者の環境意識は、特にZ世代以下で顕著に高まっており、ブランドの姿勢が購買判断に影響する時代が到来しています。自社ECにおいても、梱包材のエコ化・カーボンオフセット・中古品・リサイクル商品の取り扱いなどを意識的に設計する企業が増えています。

⑦ デジタル決済の進化｜BNPLとデジタルウォレットが加速

ID決済（Amazon Pay・PayPay・楽天ペイなど）によるカゴ落ち防止はすでに定番施策です。2026年にさらに注目されるのが「BNPL（Buy Now Pay Later：後払い分割払い）」の拡大です。欧米ではKlarna・Affirmが主要決済手段の一つになっており、日本でも「ペイディ（Paidy）」などが存在感を増しています。

デジタルウォレットはApple Payなどを中心に年率18.1%成長が予測されており（DHL Express調査）、多様な決済手段の整備はCVR改善の直接的な施策として機能します。3Dセキュア義務化への対応も含め、2026年は決済周りのアップデートが必須の課題です。決済手段の選び方は「ECサイトの決済方法8種類」で整理しています。

2026年のEC業界を一言で表すなら、「成長の質が問われる時代」です。市場全体は27兆円超へ拡大し、BtoBを含めれば560兆円を超える巨大市場ですが、「EC化すれば売れる」という時代はとうに終わりました。

今年のトレンドを貫く共通テーマは、顧客データを軸にした「つながり方の再設計」です。AIエージェントで運営を支え、OMOで顧客接点を束ね、ライブコマース・ソーシャルコマースで購買体験を刷新し、決済の多様化でカゴ落ちを減らす——それぞれの施策はバラバラに見えて、すべて「一人の顧客をどれだけ深く理解し、どれだけ滑らかに購買へ導けるか」という一点に収束しています。

本記事で紹介したトレンドを自社の戦略と照らし合わせ、まず一つでも具体的なアクションに落とし込むことが、2026年下半期の成果を左右するはずです。

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