【2026年版】ECサイト構築の費用相場・内訳は？規模別の適正コストと選び方

ECサイト構築費用の目安は、制作込みでASP＝無料〜100万円、クラウドEC＝300万円〜、パッケージ＝500万円〜、オープンソース＝100〜500万円、フルスクラッチ＝1,000万円以上です（2026年7月時点）。自社の年商規模と必要な機能に応じて、適した手法は変わります。

ECサイトの費用は、構築方法によって大きく左右されます。

主な構築手法は、「ASP」「クラウドEC」「パッケージ」「オープンソース」「フルスクラッチ」の5つがあります。それぞれの費用の目安と特徴を一覧で確認しましょう。

※金額は2026年7月時点の一般的な目安です。クラウドECは、システムの初期費用だけなら数十万円からのサービスもありますが、デザイン制作やデータ移行を含めると300万円以上になるのが一般的です。フルスクラッチは1,000万円からが目安で、数千万円規模になるケースが多くあります。

ASP

ASPは、ブラウザ上の管理画面を通じて、プラットフォームが提供する機能をレンタル・利用する形式。「BASE」や「STORES」などが該当します。

初期費用は比較的安価で、無料から100万円程度でECサイトを構築することが可能です。手軽にECビジネスを始められるというメリットがある一方、デザインや機能、外部ツールとの連携性などの面で制限が多いというデメリットがあります。

メリット：初期費用・月額費用ともに安価で、最短数日でオープン可能。サーバー管理も不要です。

デメリット：デザインや機能の制限が多く、外部システムとの連携が難しい場合があります。独自性を出しにくいため、ブランドの世界観を重視する企業には物足りないことがあります。

無料で構築する場合の範囲と限界

初期費用0円で始められるのは、主にECモールの一部と、ASPカートの無料プランです。ただし無料なのは初期費用で、売上に応じた決済手数料や販売手数料、有料のオプション機能の費用がかかるのが一般的です。オープンソース（EC-CUBEなど）もソフトウェア自体は無料で使えますが、サーバー・構築・保守・セキュリティ対策の費用と、技術者が必要になります。

無料のサービスは、デザインや販促機能、外部システムとの連携に制限があることが多く、売上が伸びてきた段階で乗り換えが必要になるケースがあります。乗り換えでは商品・会員・注文のデータの移し替えやURLの変更が発生するため、最初から2〜3年後の規模を見込んで選ぶことが大切です。

※関連記事：
ASPとは？意味やASPサービスの例、SaaSとの違いをわかりやすく解説！

クラウドEC

クラウドECは、クラウド環境にあるプラットフォームを利用してECサイトを構築する形式で、株式会社メルカートが提供する「メルカート」もこれに該当します。システムの初期費用は数十万円からのサービスもありますが、デザイン制作やデータ移行を含めた構築費用の相場は300万円から500万円程度が一般的です。

クラウド上でECサイトの構築・運用を行える点はASP型と共通していますが、ASP型よりもカスタマイズ性に優れ、システム連携も比較的柔軟に行えます。

メリット：システムが自動でアップデートされるため、常に最新のセキュリティと機能を利用できます。事業成長に合わせて機能を拡張しやすく、コストパフォーマンスに優れます。

デメリット：フルスクラッチほどの完全自由なデザイン・設計は難しい場合があります。

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クラウドECとは？メリットやASP・パッケージとの違いを解説

パッケージ

ECサイト構築に必要な基本機能がパッケージングされた製品を購入し、自社専用のサーバー等にインストールしてカスタマイズする方法です。柔軟なカスタマイズが可能であり、自社独自の要件を満たすECサイトを構築することができます。初期費用としては500万円から1,000万円程度が相場となっています。

メリット：大規模な開発が可能で、基幹システムとの連携など複雑な要件に対応できます。

デメリット：初期費用が高額になりがちです。また、数年経つとシステムが古くなるため、定期的なリニューアル（買い替え）が必要となり、その都度コストが発生します。

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ECパッケージとは？費用感や特徴、ベンダー比較のポイントを紹介！

オープンソース

オープンソースは、インターネット上に無償公開されているソースコードを利用してECサイトを構築する形式です。「EC-CUBE」や「WordPress」などによる構築が該当します。自社内にノウハウやリソースがあればコストをかけることなくECサイトを構築することが可能ですが、外部の制作会社に開発を依頼する場合には100万円〜500万円程度が目安となるでしょう。

メリット：ライセンス費用がかからず、自社に技術力があれば安価に構築できます。

デメリット：セキュリティの脆弱性対応やバグ修正をすべて自社（または委託先）の責任で行う必要があります。トラブル時のメーカーサポートがないため、リスク管理が重要です。

フルスクラッチ

0からECサイトを構築する方法がフルスクラッチです。自由にサイトを構築できるというのが最大のメリットですが、制作にあたり莫大な費用や時間がかかる点はデメリットといえます。構築費用の相場としては少なくとも1,000万円以上、数千万円程度になるケースが一般的です。

メリット：何の制約もなく、完全に独自のECサイトを実現できます。

デメリット：開発期間が半年〜1年以上かかり、初期費用は数千万円、場合によっては億円単位になります。

※関連記事：
スクラッチ開発って何？ メリットやデメリット、パッケージ開発との比較ポイントとは

ECの費用は初期費用（一度きり）とランニングコスト（毎月継続）に分けて把握します。決済手数料や集客費は売上に連動して増えるため、予算化を忘れやすい項目です。

ECサイトの費用を正しく把握するには、「初期費用」と「ランニングコスト」を切り分けて考えることが重要です。構築方法別の相場だけ把握していても、その後の運営で想定外の出費が重なるケースが後を絶ちません。

費用は大きく以下の3つのフェーズに分けられます。

初期費用の全体像（新規EC立ち上げの場合）

新規でECを立ち上げる際にかかる主な初期費用の項目は以下の通りです。ECシステム初期費用・デザイン費用・マーケティングツール導入費用・決済システム導入費用・インフラ費用・倉庫・運送会社・人材の手配費用などが該当します。

「ECシステムの費用だけ払えばあとは無料」と思われがちですが、実際にはデザイン費・インフラ費・決済連携費など、複数の費用が積み重なります。

初期費用の全体像（ECシステム刷新の場合）

既存のECシステムからリニューアルする場合は、新規立ち上げとは異なる費用項目が発生します。ECシステム移行費用・データ移行費用・デザイン制作費用・マーケティングツールの再連携費用・決済システム移行費用・オペレーション変更対応費用などが代表的な項目です。

「新しいシステムに乗り換えるだけ」と思いがちですが、データ移行・オペレーション変更・顧客への告知など、想定外の工数とコストが発生することがあります。刷新時に固有で発生する6つの費用は、「ECシステム刷新（リニューアル）時にかかる初期費用」で項目ごとに整理しています。

ランニングコストの全体像

ECサイトが公開されたあとも、毎月継続して費用が発生します。ECシステム利用料・マーケティングツール費用・決済システム手数料・インフラ維持費・配送費・コンテンツ制作費・プロモーション費・人件費などが主な項目です。

ランニングコストは月によって変動することもあり、特に「売上が増えるほど決済手数料が膨らむ」「セール時にはサーバー増強費が発生する」といった点は見落とされやすい落とし穴です。月額費用だけでなく、従量課金・オプション・保守まで含めた比べ方は「ECサイト構築の費用相場は、月額だけでは比べられません」で整理しています。ランニングコストの詳細な内訳・相場・節約方法については、以下の記事で詳しく解説しています。

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ECサイトの維持・運営にかかるランニングコストはどれくらい？ 節約する方法とは

マーケティングツールと決済システムの初期費用は、ツール本体よりも、ECシステム側で発生する連携開発・連携テストの費用が膨らみやすい項目です。ECシステムの標準機能で足りるツールを別に契約し、固定費だけを払い続けるケースもあります。

マーケティングツール：項目と落とし穴

マーケティングツールとは、オンライン上での販売促進や顧客獲得のために使用されるツール群です。パーソナライゼーションツール・ソーシャルメディアツール・メール配信ツール・MAツール・BIツール・SEOツールなどが代表例として挙げられます。

初期費用として計上される主な項目は、導入費用（システムの初期使用料）・デザイン費用（ECサイトに搭載するツールのトンマナ調整費やバナー・LP制作費）・カスタマイズ費用（標準機能にない独自機能の追加開発費）・コンサルティング費用（BIツールやMAツール導入の場合のCRM設計費等）です。

落とし穴としてよく挙げられるのが以下の点です。

そもそも本当に必要か？：導入したECシステムの標準機能でまかなえることがけっこうあります。また、多くの競合ツールが存在しているため、「導入したものよりコスパが良いツールが他にも」という事例も散見します。ECシステム選定時に同梱されている機能を先に確認しましょう。

ECシステムとのデータ連携で開発コストが発生する：BIツールやパーソナライゼーションツールなど、ECシステム内にある顧客データと連携して活用するツールの場合、連携するための開発コストがECシステム側にかかります。

使いこなせないまま固定費だけ払い続ける：BIツール・MAツールによくある落とし穴です。コンサルサービスが付いているのか、無料か有料かをよく確認してください。初期だけ無料の会社も多く存在します。

顧客の母数が少ないのに固定費がかかる：メール配信・LINE配信などCRMで使用するツールに多く見られます。リストとなる顧客の母数が少ないにも関わらず、固定費をしっかり取られる場合もあります。

決済システム：項目と落とし穴

どのような決済方法を導入するかは、消費者が商品購入を決めるうえで重要な要素です。クレジットカード・代金引換（代引き）・コンビニ払い・銀行振り込み・電子マネーなど、顧客インサイトに合わせた適切な選択が求められます。中でもクレジットカード決済は利用者が多いとされているので、特に優先して導入しておくことをおすすめします。

初期費用として計上される主な項目は、決済システム導入費用（決済システム側に支払う初期費用。一部の決済システム会社を除き無料ですが、ECシステム側で連携テストなどの費用を計上する場合があります）です。

落とし穴となるポイントは、決済システムそのものの初期費用より、ECシステム側での連携テスト・設定費用が想定外に発生するケースが多い点です。また、後払い決済を導入する場合、購入者への請求書送付代金が別途かかる決済システムも存在します。

費用の全体像を把握したら、次は委託先との商談前に確認すべき項目を整理しておきましょう。「聞かれなかったから説明しなかった」とならないよう、以下のリストを商談時に活用してください。

ECシステムについて確認すること：サポート範囲（発注前・構築中・運用後）／最低契約期間／将来的な拡張性／自社のビジネスモデルと近い事例の有無／導入企業の会社規模と担当メンバー数／費用感とその内訳／セキュリティ対策の内容／導入実績件数／分析機能・CRM機能の詳細／システム構築の進め方／デモ環境の有無／要望機能の実現可否／システム連携範囲／デザイン制作可能範囲

マーケティングツールについて確認すること：サポート範囲／最低契約期間／追加費用発生の有無とその条件／マーケティングツール経由で費用発生の場合のCV計測方法／ツール使用に際しての支援内容

決済システムについて確認すること：セキュリティ対策の内容／保証範囲（不正注文時の補填有無）／利用できる決済手段の種類／代行会社の確認／利用の費用感（固定費・従量課金の内訳）

情報システム部門が確かめる技術要件（セキュリティ・データ連携・撤退時のデータ持ち出しなど）は「EC基盤選定で情シスが確認すべき技術要件チェックリスト」にまとめています。

また、商談前に自社情報を整理しておくとスムーズです。EC導入・リニューアルの背景と課題・サイトコンセプトとターゲット・主力商品と集客方法・EC運営体制と人数・商品数・会員数・月間注文数・月間セッション数・メルマガ送信数と頻度などを事前にまとめておくことで、より精度の高い見積もりと提案が得られます。

最後に、「メルカート」を導入してECサイトを構築・リニューアルした事例をご紹介します。

スモールスタートで順調に売上増加！（神戸屋）

パンや洋菓子などの製造・販売を手掛ける株式会社神戸屋は、「メルカート」を採用して自社ECサイト「神戸屋オンラインストア」を新規オープンしました。

同社では従来、ホームページで商品を紹介していたものの、実店舗を訪れなければ購入することができませんでした。そこで同社はECを通じて「神戸屋」ブランドを発信する構想を開始。コロナ禍で既存の販売ルートの売上が低迷したことや、冷凍パンの定期販売に対する市場ニーズが高まり始めたこともあり、EC市場への参入を決断しました。

システム選定では、スモールスタートで着実にステップアップできる点を評価し、「メルカート」の採用を決定。EC運営のノウハウに不安があった同社にとって、サポートの充実度も重要なポイントとなりました。

メルカートでのECサイト構築後、売上は順調に成長。前年同月比で約10倍の売上を記録する月も出てくるなど、確かな手応えを実感されています。

株式会社神戸屋のメルカート導入事例をもっと見る

イニシャルコストを抑えてECサイトをリニューアル（極洋）

魚を中心とする総合食品会社である株式会社極洋は、メルカートを採用して公式通販サイト「キョクヨーマルシェ」をリニューアルオープンしました。

以前よりECサイトを運営していた同社でしたが、当初の目的はブランディングがメインであり、大きな収益にはつながっていない状況でした。加えて、旧ECサイトは機能的に古く、スマートフォンに対応していないほか、ベンダーのサポート面にも課題を感じていました。

そうしたなか、EC市場の拡大に伴い、同社でもEC事業の収益増加を目指すことが決定し、ECサイトのリニューアルを検討開始。サービス選定の結果、イニシャルコストやランニングコストを抑えてスタートできるSaaS型であり、なおかつ機能面も充実している点が決め手となり、「メルカート」の採用に至りました。

「メルカート」によるリニューアル後、ECサイトでの受注数が大幅に増加。前年度比300%アップの売上を達成するなど、EC事業の成長を実感されています。

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