BtoB ECとは？市場規模やBtoC ECとの違い、メリットをわかりやすく解説

近年はeコマース（EC）を活用した取引が一般的になりつつあります。

 

eコマースやECサイトと聞くと、Amazonや楽天市場といったBtoC向けのインターネット通販サイトを思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。しかし、BtoBの分野でもEC化が進み、市場規模が拡大しつつあります。

 

ここでは、BtoB ECの概要や市場規模、取り入れるメリットなどについてご紹介します。

BtoB ECとは？

そもそもBtoB（B2B）とは「Business to Business」の略語であり、企業間で行われる取引を意味します。また、EC（eコマース）は「electronic commerce」の略語で、電子商取引のことを意味します。

 

つまり、BtoB ECとは「企業間の電子商取引」や「インターネットを介して行う企業間の取引」を意味します。

BtoB ECの取引形態

BtoB ECによる取引は、「BtoB ECサイト」を介した取引と、「EDI」を介した取引があります。

 

BtoB ECサイト

 

BtoB ECサイトとは、一般消費者向けのネットショップやオンラインショップのように、インターネットを介して商品やサービスの受発注を行えるWebサイトのこと。

 

BtoB ECサイトは、「クローズ型」と「スモールB（スモールBtoB）型」の2種類に大別することができます。

 

• クローズ型…既存顧客のみが閲覧・利用できるECサイト
• スモールB型…ロングテール層の顧客や見込み顧客など、新規顧客でも閲覧・利用できるECサイト

 

クローズ型は主に既存顧客との受発注をWeb上で行うためのECサイトであり、ID・パスワードなどでサイトアクセスに制限を掛けるパターンが一般的です。

 

一方のスモールB型は、BtoC ECサイトのように誰でもアクセスすることができ、新規顧客の獲得にもつなげることができます。受発注に関連する機能以外に、さまざまな機能を有するサービス・システムも存在し、マーケティングやブランディングの強化に取り組みやすいという特徴があります。

 

EDI

 

EDI（Electronic Data Interchange）とは、契約書や納品書のやり取りといった受発注にかかる業務を、インターネットを通じて行えるシステムを指します。

 

 

EDIには伝票の打ち間違いなどのミスを防げる、工数を削減してコスト削減につながるといったメリットがありますが、取引先ごとに仕様の異なるシステムを使わなければならず、非効率だという課題もありました。

 

そのため、近年はEDIではなくECサイトへ移行する企業も増えています。

BtoB ECとBtoC ECの違い

BtoB ECと似た言葉にBtoC ECがありますが、これはインターネットを介して行う企業と消費者の取引のことです。

 

BtoB ECとBtoC ECでは、取引の対象が異なることから、ECに求められる機能も異なります。たとえば、取引先や取引量によって個別に掛け率を設定する機能や、顧客ごとに異なる決済方法を設定する仕組みなどが、BtoB ECに求められる機能として挙げられます。

 

また、BtoB向けのECサイトは、BtoC向けの一般的なECサイトとは異なり、得意先や会員登録している企業だけが使用できる、クローズドサイトとして運用されているものが多く見られるのも特徴です。

 

このほか、BtoB ECはBtoC ECにくらべて購買完了までのプロセスが複雑になりやすい一方で、一度の取引における注文数や金額が大きいという特徴もあります。

BtoB ECの市場規模

次は、日本国内におけるBtoB ECの市場規模を見ていきましょう。

※出典：経済産業省　令和４年度電子商取引に関する市場調査報告書_P.9（https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230831002/20230831002-1.pdf）

 

経済産業省の実施した調査によれば、国内のBtoB EC市場規模は2022年時点で420兆2,354 億円（前年比12.8％増）。新型コロナウイルス感染症が流行しはじめた2020年を除き、BtoB ECの市場規模は年々拡大を続けています。

 

EC化率についても右肩上がりに増加しており、2022年のEC化率は37.5％（前年比1.9ポイント増）となっています。

 

2022年のBtoC ECの市場規模が22兆7,449億円であることを考えると、BtoB ECの市場規模の大きさがうかがえるでしょう。

 

BtoB ECにおける業種別のEC化率を見てみると、とりわけ製造業のEC化率が高くなっています。

※出典：経済産業省　令和４年度電子商取引に関する市場調査報告書_P.92（https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230831002/20230831002-1.pdf）

 

製造業のなかでも、「輸送用機械」「食品」 「電気・情報関連機器」などの分野ではEC化率が70％前後となっており、多くの取引がECで行われていることが示されています。

BtoB ECが拡大している背景

従来の企業間取引といえば、電話やファックスによるアナログな方法が主流でした。しかし、先述した市場規模の調査からもわかる通り、近年はBtoB ECによる取引が拡大しています。

 

次は、BtoB ECが拡大している背景について確認していきましょう。

デジタル化やDXの進展

従来の企業間取引では、受発注にあたって紙の帳票を作成・印刷して取引先に郵送したり、紙の帳票を確認して基幹システムに入力したりと、アナログな業務が発生しがちです。

 

しかし近年では、IT技術の進化に伴いビジネスにおけるデジタル化やDXの重要性が高まっています。そうしたなか、業務のデジタル化やDX推進の一環として、受発注におけるアナログなやり取りのEC化に着手する企業が増えつつあります。

生産性向上の必要性

少子高齢化が進む日本では、さまざまな業界で人手不足が深刻化しています。そうしたなか、限られた人員で売上を維持・向上させていくためには、生産性を高めていく取り組みが必要です。

 

またその一方で、近年では働き方改革の重要性が高まっており、長時間労働の是正やテレワークをはじめとした柔軟な働き方への対応が求められています。

 

生産性を高めつつ、長時間労働の是正や柔軟な働き方に対応していくためにも、従来のアナログな手法による企業間取引からECへと移行する企業が増えてきているのです。

BCP策定の推進

近年、BCP（事業継続計画）策定の重要性が見直されつつあります。とくに昨今では、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴う出社規制や対面での営業活動の自粛などで、受発注をはじめとした業務に支障が出てしまったという企業もあるのではないでしょうか。

 

このような有事の際でも被害を最小限に留め、業務を継続あるいは早期復旧するためには、BCP策定が必要です。

 

その点、時間や場所を問わず受発注業務を行うことができ、データをクラウド上に保管できるBtoB ECは、BCP対策としても有効な手段のひとつと言えるでしょう。

BtoB ECサイトのメリット

市場規模が拡大し続けているBtoB ECを、自社でも導入したいと考えている方は多いかもしれません。BtoBでECサイトを活用することで、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。

業務の負担軽減が見込める

電話やファックスなどを使って手作業で受発注業務を行っている場合、人為的ミスが発生しやすいです。ミスを防ぐための確認作業が必要になるため、無駄な工数が発生します。

 

ECサイトを導入することで、受発注にかかる工数を削減できると同時に、人為的ミスも防ぐことが可能です。

 

また、ECサイトのページがあれば、顧客は商品の仕様などの情報を簡単に確認できます。商品の問い合わせが減ることも考えられるので、業務負担の軽減につながるでしょう。

売上の向上が見込める

電話やファックスはもちろん、EDIを活用しても、新規顧客を獲得するのは難しいでしょう。

 

ECサイトがあれば、蓄積した顧客データなどを活用しながらインターネット上でマーケティングを行えます。既存顧客だけでなく新規顧客にも商品などを訴求できるようになり、売上の向上や新規顧客の獲得を見込めます。

 

また、商品ページをカタログのように活用して、新商品のプロモーションにつなげることも可能です。

BtoB ECサイト構築時の課題

さまざまなメリットがあるBtoB ECですが、導入に際して課題があるのも事実です。導入を検討する際は、以下の点に注意する必要があります。

独自の業務フローや商慣習の問題

企業間の取引には独自の業務フローや商習慣が存在していることが多いです。長年の業務フローが足かせになり、ECサイトの構築にかかるコストが大きくなることも考えられます。

 

取引先ごとに業務フローが異なる場合もあるため、要件定義の段階で業務フローを把握しておくことも重要です。

既存顧客へのフォローが必要なケースも

ECサイトへの移行の際に、電話などで発注を行っていた既存の取引先が難色を示すことも考えられます。説明が不足したままECサイトを導入すると、取引先が戸惑ってしまうこともあるでしょう。

 

取引先に対して導入の意図を説明したり、操作のマニュアルを配布したりする必要が生まれ、導入までに作業が増える恐れがある点はデメリットといえます。

セキュリティの問題

ECサイトでは顧客情報を取り扱うため、セキュリティの確保も欠かせません。万が一情報漏えいなどの問題が起こった場合、多大な損害賠償が発生するだけでなく、企業の信頼も失ってしまいます。

 

ECの導入に際しては、セキュリティ対策が万全かどうかの確認も必要です。

ECサイトの構築なら「メルカート」

BtoB ECサイトの構築を検討しているものの、構築方法について迷ってしまうという方は多いのではないでしょうか。

 

そこでおすすめしたいのが、中堅・大手企業向けのクラウド型ECプラットフォーム「メルカート」です。

 

次は、ECサイト構築を検討中の方に「メルカート」がおすすめな理由を見ていきましょう。

データ統合とAIが導くEC運用

メルカートの最大の特徴は、バラバラに管理されがちな顧客・在庫・行動・VOCを一つの基盤に統合できる点にあります。

 

統合されたデータに基づき、AIエージェントが詳細な分析、そしてその結果から最適な販売戦略を自動で解析・提案します。

 

さまざまなデータを参照しつつAIがそれらの作業を行うことで、施策は高速かつ高度に実施することにつながります。

 

その結果、施策1つ1つが高度なパーソナライズを実現し、売上アップに寄与します。

 

運用を極限まで効率化

リソースが限られた現場でも最大の実績を出せるよう、徹底した効率化を支援します。

 

ノーコードで更新可能な直観的なUIや生成AIを活用して商品登録を効率化する機能などにより、運用工数を大幅削減しています。

 

それに加え、AIによる分析の自動化により、これまで分析や施策立案に割いていた時間を戦略立案などよりクリエイティブな領域に割けるようになります。

 

その結果として、業務効率化を実現しながらも売上を成長させることができます。

 

盤石なセキュリティと伴走型の成功支援

初めてのEC構築や大規模なリニューアルにおいて、安全性とサポート体制は欠かせない要素です。

 

メルカートは自社起因によるセキュリティ事故ゼロ件を継続しており、盤石なセキュリティを誇ります。AI活用も、基盤内で行えることから、秘匿性の高いデータを外部に流すことなく安全にAI活用ができる堅牢な環境を提供しています。

 

さらに、専任チームによる「伴走型サクセス」が課題発見から改善提案まで深く踏み込み、Web広告やCRM支援など、社内のノウハウやリソース不足を補うプロフェッショナルな支援体制で貴社の成功を強力にバックアップします。

 

クラウドECメルカートを利用しBtoB ECを導入した企業様一例

 

メルカートに相談・問い合わせ

まとめ

BtoCだけでなく、BtoBの分野でもECサイトが活用され始めています。業務を効率化して人為的なミスの削減につながるなどのメリットがあり、蓄積した取引のデータを活用して経営戦略に役立てることもできます。

 

一方で、導入する際は独自の業務フローに対応させなければいけない、セキュリティ対策を万全に行う必要があるといった課題があるのも事実です。

 

BtoBのEC化は今後も続いていくことが予想されます。早い段階で、導入を検討してみてはいかがでしょうか。

 

FAQ

BtoB ECとは何ですか？BtoCとの主な違いを教えてください。

BtoB ECは企業間で行われる電子商取引を指します。個人向けのBtoCと異なり、取引先ごとの価格設定、掛け払い（請求書払い）、組織内での承認フローといった複雑な商習慣に対応する必要があります。検討期間が長く、リピート注文や大量発注が中心となるため、業務効率化が大きな目的となります。

BtoB ECを導入することで得られるメリットは何ですか？

最大のメリットは、受注業務の自動化による人為的ミスの削減とコストダウンです。24時間注文受付が可能になり、顧客利便性が向上するほか、在庫状況や納期をリアルタイムに共有できます。また、アナログな電話・FAX対応から脱却することで、営業担当者がより戦略的な提案活動に注力できる環境が整います。

BtoB領域において「メルカート」を活用する利点は？

メルカートは、BtoB特有の「得意先別単価」「クローズドサイト」「承認機能」などの複雑な商要件に柔軟に対応できるのが強みです。SaaSの利便性を活かしつつ、高いカスタマイズ性・安定性を兼ね備えています。導入後も伴走支援を通じて、アナログな受注業務のデジタルシフトを確実に成功へと導きます。