小売DXとは？必要性やDX推進の方法、成功事例をわかりやすく解説！

近年あらゆる業界でDXの取り組みが活発化していますが、小売業界においても同様です。

 

一方で、
「そもそも小売DXとは？」
「なぜ小売業界でDXが求められているの？」
「小売DXでは何から取り組むべき？」
といった疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

この記事では、小売DXの基礎知識から推進方法までわかりやすく解説します。

 

小売DXの最初の一歩としておすすめのサービスも紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

 

小売DXとは？

DXとは、「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略語であり、デジタル技術を活用して社会やビジネスを変革することを意味します。

 

つまり小売DXとは、デジタル技術を活用して小売業のビジネスプロセスや顧客体験を変革すること。近年あらゆる業界でDXの取り組みが進められていますが、小売業界でもDXの取り組みが活発化しつつあります。

小売DXの必要性が高まる背景

小売業界でDXが求められている背景として、主に以下のような要因が存在します。

 

• 人手不足の深刻化
• 消費者行動の変容
• システム老朽化

ひとつは、小売業における人手不足の深刻化です。別業界にも共通しますが、少子高齢化の影響により小売業においても多くの企業で人手不足が生じています。

 

限られた人員で売り上げの成長を目指していくためには、デジタルを活用した業務効率化やビジネスモデルの変革が不可欠だと言えるでしょう。

 

また、消費者行動の変容も、小売業界でDX推進が求められる要因のひとつです。スマートフォンの普及により、消費者の購買行動は大きく変化しました。SNSなどを通じて情報を収集したり、ECサイトで商品を購入したりといった行動はもはや当たり前となりつつあります。そうしたなか、デジタル領域でのマーケティング強化や販路拡大の取り組みは、小売業の成長を目指すうえで避けて通れないでしょう。

 

さらに、システムの老朽化も大きな要因となっています。過去に導入したシステムが長年の運用を通じて老朽化・複雑化した結果、業務の最適化が行えなかったり、開発や運用に多大なコスト・労力を必要としたりといったケースは珍しくありません。このようなシステムはレガシーシステムと呼ばれ、レガシーシステムの刷新に乗り遅れることでDX推進が阻まれてしまうだけでなく、多大な経済的損失につながってしまうシナリオ、いわゆる「2025年の崖」が懸念されています。

国内中小企業における小売DXの状況

次に、国内中小企業における小売DXの状況を見ていきましょう。

 

独立行政法人 中小企業基盤整備機構が公開している「 中小企業の DX 推進に関する調査（2023 年） 」では、中小・小規模企業におけるDXへの理解や取り組み状況に関する調査結果が示されています。

 

この調査によれば、小売業においてはDXを「理解している」という回答は8.0%、「ある程度理解している」という回答が26.7%であり、小売業の34.7%がDXについて一定以上の理解があると報告されています。

 

また、小売業のDX取り組み状況に関しては、「すでに取り組んでいる」という回答が8.7%、「取り組みを検討している」という回答が13.3%となっています。

 

前年度調査と比較するとDXへの理解度および取り組み状況ともにやや改善しているものの、別業種と比較するとまだまだ低水準だと言えます。

小売DXを推進する方法

次に、小売DXを推進する方法について確認していきましょう。

 

ここでは、小売DXの推進に有効な主な取り組みとして、以下3つをご紹介します。

 

• 自社ECサイトの活用
• OMO（オンライン・オフライン統合）
• CRM強化

自社ECサイトの活用

小売DXを推進するうえで、まず取り組むべきが自社ECサイトの活用です。

 

さまざまなECサービスやプラットフォームの登場により、EC事業への参入ハードルは以前よりも低くなってきています。一方、Amazonや楽天といったECモールに出店している企業であっても、自社ECサイトの構築に踏み切れていないというケースも多いのではないでしょうか。

 

小売DX推進にあたっては、ECモールではなく自社ECサイトの活用がより重要だといえます。その理由として、ECモールでは収集できる顧客データに限界があり、DX推進に欠かせないデータ活用を十分に行えないためです。自社ECであれば、より良質な顧客データを収集することができ、これから紹介するOMOやCRMといった施策を効果的に進める土台を整えることができます。

 

また、ECモールはブランディングや情報発信の面で制限が少なくありませんが、自社ECサイトであれば自社のブランドイメージを損ねることなく自由に情報発信を行うことが可能です。

 

OMO（オンライン・オフライン統合）

自社ECサイトの運営を通じて、オンラインでの顧客との接点を作ることができたら、次のステップとしてOMOに取り組むことを検討してみましょう。

 

OMOとは「Online Merges with Offline」の略で、「オンラインとオフラインの統合」を意味します。

 

たとえば、実店舗で使用できる割引クーポンをECサイトやアプリなどのインターネット上で発行したり、実店舗での購買データをインターネット上の会員データと紐づけ、パーソナライズされたWeb接客につなげたりといった取り組みはOMOと言えます。

 

OMOを推進し、オンラインとオフラインで一貫したマーケティング戦略を実行することで、より良い顧客体験を提供することが可能になるでしょう。

 

CRM強化

CRMの強化も、DXを推進するために重要なポイントとなります。

 

CRMとは、「Customer Relationship Management」の頭文字を取った略語であり、顧客との良好な関係性を構築することを目的としたマネジメント手法のこと。

 

OMOを推進することで扱う顧客データの種類・量は増加していきますが、CRMツールを活用することで、これらの顧客データを一元的に管理することが可能になります。

 

それにより、データ管理・分析の効率化を図れるだけでなく、幅広いデータを基にユーザー一人ひとりにパーソナライズしたマーケティング施策の実行につなげることができるでしょう。

 

小売DXに向けたEC構築・活用なら「メルカート」

小売DXを推進する方法についてご紹介しましたが、なかでも最初に取り組むべきはECサイトの活用だと説明しました。

 

そして、ECサイトの構築・活用におすすめしたいサービスが、株式会社エートゥジェイが提供する「メルカート」です。

 

「メルカート」は、ECサイト構築実績No.1のECパッケージ「ecbeing」をベースに開発されたクラウドECサイト構築プラットフォーム。次は、「メルカート」がEC構築・活用におすすめの理由をご紹介します。

事業成長を見据えたECのスモールスタートが可能

メルカートは、将来的な事業成長を見据えつつ、EC事業をスモールスタートすることが可能です。

 

自社ECの運営経験がない事業者が初めから大規模なECサイトを構築した結果、人的・金銭的リソースが圧迫されてしまい、DXに向けた投資が困難になってしまうケースが珍しくありません。そのため、まずはスモールスタートでECサイトの運用を開始し、段階的にステップアップを図ることが大切だと言えます。

 

クラウド型ECプラットフォームであるメルカートは、設備投資などの初期費用を抑えつつECサイトを構築することができ、定期的な自動アップデートも行われます。

 

また、短期間かつ低コストでECパッケージ「ecbeing」へと移行できるため、まずはスモールスタートでEC事業を開始し、成長に応じてステップアップしていくことが可能です。

データ活用に役立つ機能が充実

DXの取り組みにおいては、データの活用が必要不可欠です。

 

先述した通り、メルカートにはECパッケージ「ecbeing」の標準機能が搭載されており、顧客分析機能やCRM機能も充実しているので、顧客データの分析から施策の立案・実行までPDCAを回しながら一気通貫で実現可能です。

 

また、オプション機能の追加や外部ツール連携により機能をさらに拡張していくこともできます。「メルカート」と関連サービスを組み合わせることで、CDPを活用したCRMの仕組みを構築することも可能です。

EC初心者も安心の充実のサポート

「メルカート」は、はじめてEC事業に取り組む場合でも安心のサポート体制を整えています。

 

お客様の要望や予算をしっかりとヒアリングし、豊富な実績・ノウハウをもとにお客様に最適なECサイト構築・リニューアルをご提案いたします。リリース前には、管理画面や機能の使い方などのトレーニングを実施し、お客様が自立して運用できるよう親身にサポート。

 

リリース後も、専任のカスタマーサクセスチームがお客様をサポートし、運用方法に関する疑問はもちろん、売上アップに向けた相談にも対応いたします。

 

Web広告運用やコンテンツ支援、SNS・CRM支援などのサービスもご用意しているので、EC運用に関する知見やリソースに不安がある事業者の方でも安心して成長を目指すことが可能です。

「メルカート」によるEC構築・活用事例

最後に、メルカートによるECサイト構築・運用事例をご紹介します。

ECへの挑戦がDXにも影響（AGCテクノグラス）

耐熱ガラスの食器ブランド「iwaki」を展開するAGCテクノグラス株式会社は、メルカートを採用して自社ECサイトの内製運用をスタートしました。

 

同社では従来、「iwaki」ブランドサイトを運営するほか、モール型のプラットフォームに出店してEC事業を展開していました。しかし、旧ブランドサイトはスマートフォン未対応で、自社でサイトを更新することもできない状態でした。サイトを訪れてくれたお客様を十分におもてなしすることができない状況を打破し、双方向のコミュニケーションを活発化したいという思いがありました。また、データドリブンの観点で情報収集力を高め、マーケティングを強化していく必要性を感じていたこともあり、自社でECサイトを立ち上げることを決断しました。

 

サービス選定においては、サポート体制が充実しているためEC運営の経験が乏しくてもスピード感を持ってサイト運営が可能な点、そしてデータ収集・分析機能が充実している点などを評価し、エートゥジェイの「メルカート」の採用に至りました。

 

メルカートでのECサイト構築後、同社のサイト更新のハードルは大幅に下がり、スピード感を持った運営が可能に。エートゥジェイのグループ会社が展開する「visumo」も活用することでUGC活用やSNSキャンペーンが活発化し、お客様との双方向のコミュニケーションも促進されました。

 

さらに、「メルカート」を利用することでデータを使った議論が可能になり、マーケティング・営業のスタイルにも変化の兆しが表れ始めています。今後は「iwaki」ブランドのEC構築・運営の事例をロールモデルとしてグループに横展開することで、グループ全体のDX推進に役立てていく考えです。

ECサイト運営を外部委託から内製化にシフト（グリップインターナショナル）

ゴルフウェアやゴルフ関連製品の企画・製造・販売を手掛ける株式会社グリップインターナショナルは、メルカートを採用してECサイトの大幅リニューアルを実施し、運営を外部委託から内製化へのシフトを成功させました。

 

同社では2010年にECサイト「GRIP ONLINE STORE」をオープンし、販売を外部に委託するレベニューシェア型でEC運営をスタート。

 

しかし、今後のトレンドを考えた場合、ECサイトからの情報発信およびブランド認知が不可欠であり、その点で当時のECサイトの機能は不十分であり、情報発信を活発化していくには内製化も不可欠でした。

 

そこで同社は、ECサイトのリニューアルおよび内製化に向けて構想開始。同社がECサイトに掛けられる人員・リソースを考慮した結果、同社の規模感にマッチするクラウド型のECサイトで、なおかつEC事業を成長させていくには構築後のマーケティングまでサポートが充実しているサービスが最適だと判断。検討の結果、それらの条件を満たしており、特別なスキルが無くても直感的に操作できる点や、将来的に「ecbeing」への移行も可能な点を評価し、「メルカート」の採用を決定しました。

 

従来、ECサイト上では3ブランドの取り扱いのみでしたが、「メルカート」でのリニューアル後は同社が展開する全8ブランドに取り扱いが拡大。社内のメンバーでスピード感を持って運営することが可能になったことに手ごたえを実感されています。また、今後は分析機能の活用やSNS媒体との連携といった取り組みを通じて、デジタル領域の可能性を拡げていく姿勢を見せています。

まとめ

今回は、小売DXに焦点を当ててその必要性や推進方法などを解説しました。

 

記事内でもご紹介しましたが、これから小売DXを推進したいと考えているのであれば、まずは自社ECサイトの構築・運用を通じて、データを収集・活用できる基盤を整えることをおすすめします。

 

小売DXの第一歩として、「メルカート」でECサイトの構築・活用に着手してみてはいかがでしょうか。