COLUMN
小売DXとは?必要性やDX推進の方法、成功事例をわかりやすく解説!
小売DXとは、デジタル技術を使って小売業の業務プロセスと顧客体験を根本から変えることです。既存の業務をそのままデジタルに置き換える「デジタル化」とは異なり、ビジネスモデルや組織の変革までを含みます。
はじめに
※この記事は2025年10月の分社化前に公開したものです。文中の「エートゥジェイ」は当時のメルカートの運営会社で、現在は株式会社メルカートが運営しています。
近年、あらゆる業界でDXへの取り組みが加速していますが、小売業界も例外ではありません。一方で、「そもそも小売DXとは何か」「なぜ今、小売業界でDXが求められているのか」「具体的にどこから手をつければいいのか」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
この記事では、小売DXの基礎知識から推進方法、成功事例まで、実務に役立つ情報をわかりやすく解説します。DX推進の最初の一歩になる自社ECの考え方と、メルカートでの進め方もご紹介します。
小売DXとは?
DXとは「Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)」の略であり、デジタル技術を活用して社会やビジネスを変革することを指します。経済産業省は「データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。
つまり小売DXとは、デジタル技術を活用して小売業のビジネスプロセスや顧客体験を根本から変革することです。近年あらゆる業界でDXの取り組みが進められていますが、小売業界でも取り組みが活発化しつつあります。
「デジタル化」「DX」の違いを正しく理解する
小売DXを推進するうえで、「デジタル化」と「DX」の違いを正確に理解しておくことが重要です。よく混同されがちですが、この2つは目的がまったく異なります。
| 概念 | 内容 | 小売業での例 |
|---|---|---|
| デジタイゼーション | アナログ業務をデジタルに置き換えること | 紙の伝票をExcelに移行する |
| デジタライゼーション | デジタル技術で業務プロセスを効率化すること | FAX受注をECサイト注文に切り替える |
| DX(本来の意味) | データとデジタルを活用し、ビジネスモデルや顧客体験を変革すること | 店舗・ECのデータを統合し、AIの分析と提案をもとにマーケティング施策を素早く打つ |
「レジをセルフレジに替えた」「在庫管理をシステム化した」だけではDXとは言えません。これらはデジタライゼーションであり、DXの手前にある大切なステップです。DXの本質は、デジタル化されたデータを活用して、顧客体験そのものや事業の収益構造を変える変革にあります。この違いを理解したうえで推進計画を立てることが、小売DXを成功させる第一歩です。
小売業界でDXが求められている背景
なぜ今、小売業界でDXが強く求められているのでしょうか。主に以下の4つの背景があります。
人手不足の深刻化
少子高齢化の影響により、小売業界での人手不足は年々深刻さを増しています。小売業は他業種と比較してもデジタル人材の確保が遅れており、限られたリソースで売上成長を実現するためには、デジタル技術を活用した業務の自動化・効率化が不可欠です。
また、物流分野では2024年問題(トラックドライバーの時間外労働規制)の影響もあり、発注・在庫管理・出荷といった業務全体を見直し、システムで自動化していくことが急務となっています。
消費者行動の変容(OMO時代の到来)
スマートフォンの普及により、消費者の購買行動は大きく変化しました。SNSで商品を知り、ECで比較検討し、実店舗で試着して購入——といったように、オンラインとオフラインを自由に行き来する購買スタイルが当たり前になっています。
チャネルごとにデータが分断されていると、顧客にシームレスな体験を届けることができません。この変化に対応するためには、オンラインとオフラインを統合したOMO戦略の推進が欠かせません。
システム老朽化・「2025年の崖」の現実
多くの小売企業が、長年にわたって運用してきた基幹システムの老朽化という課題を抱えています。老朽化・複雑化したいわゆる「レガシーシステム」は、業務最適化の妨げになるだけでなく、開発・運用コストを肥大化させます。経済産業省が警鐘を鳴らした「2025年の崖」——レガシーシステムの刷新に乗り遅れることで生じる大規模な経済的損失——は、現実の問題として多くの小売企業に影響を与え続けています。
小売業のDX推進の遅れ
小売業界全体のDX推進は、情報通信業や金融業と比べて遅れをとっているのが実情です。中小企業基盤整備機構の調査(2023年)によれば、小売業でDXに「すでに取り組んでいる」と回答した割合はわずか8.7%にとどまっています。
人手不足やシステムの老朽化が進むなかで、DXへの取り組みは「やれればいい」ではなく、生き残りのための経営課題へと変わりつつあります。
小売DXで取り組むべき4つの施策
小売DXを推進するうえで、特に効果的な施策を4つご紹介します。
① 自社ECサイトの構築・活用
小売DXの最初の一歩として、まず取り組むべきが自社ECサイトの構築・活用です。
ECモール(Amazon・楽天など)への出店はすぐに販路を広げられるメリットがある一方、収集できる顧客データには制限があります。自社ECサイトであれば、購買履歴・閲覧行動・会員情報などのファーストパーティデータを自社で収集・蓄積でき、これ以降に紹介するOMO・CRM・AI活用の土台となります。
また、ブランドの世界観を自由に表現できる点や、モールの手数料・規制から解放される点も、自社ECサイトの大きな利点です。
※関連記事:
ECで成果を出すには事業計画が鍵!事業計画書の策定手順やテンプレートを紹介!
② OMO(オンライン・オフライン統合)
自社ECサイトを軸にオンラインでの顧客接点ができたら、次のステップはOMO(Online Merges with Offline)の推進です。
OMOとは、実店舗とECサイトを分離して考えるのではなく、顧客の購買体験を一つのものとして統合する戦略です。具体的には、次のような取り組みが挙げられます。
- ECサイトで注文した商品を近隣の実店舗で受け取れる「BOPIS(Buy Online, Pick up In Store)」
- 実店舗の購買データとEC会員データを紐づけ、パーソナライズしたWeb接客を実現する
- 実店舗で使えるクーポンをECサイトやLINEで配信し、来店を促す
OMOを推進することで、店舗・ECそれぞれのデータが補完し合い、顧客一人ひとりのより深い理解が可能になります。店舗受け取りの進め方は「BOPIS(ボピス)とは?」、オムニチャネルとの違いは「オムニチャネルとは?」で解説しています。
※関連記事:OMOとはどんなマーケティング戦略?O2Oとの違いや導入のポイント
③ CRM強化とデータ活用
OMOを通じて顧客データが蓄積されたら、次はそのデータをCRM(顧客関係管理)に活かすことが重要です。
CRMとは「Customer Relationship Management」の略で、顧客との長期的な関係を構築・維持するためのマネジメント手法です。CRMツールを活用することで、以下のような施策が可能になります。
- RFM分析(購買頻度・金額・最終購買日)による優良顧客の特定
- セグメント別のメール・LINEシナリオ配信(誕生日クーポン・休眠顧客の掘り起こし等)
- 会員ランク制度やポイントプログラムによるロイヤリティ向上
「データを貯めるだけ」で終わらせず、施策の立案・実行まで一気通貫で回すPDCAサイクルを構築することが、CRM強化の核心です。
※関連記事:CRMとは?EC CRMの意味とSFA・MAとの違い、施策の進め方
④ AI・データ統合の活用
2025年以降、小売DXにおいてAI活用は欠かせないテーマとなっています。これまで人の手で行っていた分析や施策の検討をAIが支援することで、少人数でも高度なEC運営に近づけます。
特に注目されているのが、複数のデータソースを一元化するデータ統合の考え方です。ECサイト・実店舗・モール・広告・SNS・VOC(顧客の声)といった分断されたデータをひとつの基盤に集約し、AIの分析と提案をもとに担当者が施策を決めて実行する仕組みが、次世代の小売DXの姿といえます。顧客データをまとめる仕組みの違いは「CDPとは?DWH・CRM・DMPとの違いとEC活用の落とし穴」で解説しています。
AIを活用した主な施策例としては、以下が挙げられます。
- AIによる需要予測・在庫最適化
- 購買データを基にしたAIレコメンド(パーソナライズ商品提案)
- AIチャットボットによる24時間顧客対応
- 顧客インサイトに基づいたセグメント自動生成と施策提案
小売DX推進の3ステップ
「どこから始めればいいかわからない」という方のために、小売DXを推進するための3つのステップを整理します。
Step1:現状把握と課題の明確化
DXを成功させるには、「なんとなくデジタル化する」ではなく、自社の課題を明確にすることからスタートすることが重要です。「在庫管理に時間がかかりすぎている」「顧客データが部門間で分断されている」「リピート購入率が低い」など、具体的な課題を特定し、DXによって解決すべき優先テーマを決めましょう。
この段階で経営層を巻き込み、「なぜやるのか(Why)」というビジョンを全社で共有することが、後の推進をスムーズにする鍵になります。
Step2:自社ECを軸にデータ基盤を整備する
課題が明確になったら、自社ECサイトの構築・強化を通じてデータを収集・蓄積する基盤を作ります。まずスモールスタートで自社ECを立ち上げ、顧客データの収集を開始しましょう。
大規模なシステム刷新をいきなり行う必要はありません。クラウド型のECプラットフォームであれば初期投資を抑えつつEC事業を開始でき、将来的な拡張にも対応しやすいため、段階的なDX推進に適しています。
Step3:OMO・CRM・AIへ段階的に拡張する
データ基盤が整ってきたら、OMO・CRM・AIへと施策を拡張していきます。データを活用した顧客セグメントの作成、メール・LINEを活用したシナリオ配信、店舗とECの在庫・顧客情報の統合——これらを段階的に導入することで、DXの効果を着実に積み上げることができます。
重要なのは、一度に全てを実現しようとしないこと。小さな成功事例を社内に積み上げながら、PDCAを回して改善を続けることが小売DX推進の王道です。
小売DXの成功事例
小売DXに取り組み、成果を上げた企業の事例をご紹介します。
ECへの挑戦がDXにも影響(AGCテクノグラス)
耐熱ガラスの食器ブランド「iwaki」を展開するAGCテクノグラス株式会社は、メルカートを採用して自社ECサイトの内製運用をスタートしました。
同社では従来、「iwaki」ブランドサイトを運営するほか、モール型のプラットフォームに出店してEC事業を展開していました。しかし、旧ブランドサイトはスマートフォン未対応で、自社でサイトを更新することもできない状態でした。サイトを訪れてくれたお客様を十分におもてなしすることができない状況を打破し、双方向のコミュニケーションを活発化したいという思いがありました。また、データドリブンの観点で情報収集力を高め、マーケティングを強化していく必要性を感じていたこともあり、自社でECサイトを立ち上げることを決断しました。
サービス選定においては、サポート体制が充実しているためEC運営の経験が乏しくてもスピード感を持ってサイト運営が可能な点、そしてデータ収集・分析機能が充実している点などを評価し、エートゥジェイの「メルカート」の採用に至りました。
メルカートでのECサイト構築後、同社のサイト更新のハードルは大幅に下がり、スピード感を持った運営が可能に。メルカートのグループ会社が提供するUGC活用サービス「visumo」も活用することでUGC活用やSNSキャンペーンが活発化し、お客様との双方向のコミュニケーションも促進されました。
さらに、「メルカート」を利用することでデータを使った議論が可能になり、マーケティング・営業のスタイルにも変化の兆しが表れ始めています。今後は「iwaki」ブランドのEC構築・運営の事例をロールモデルとしてグループに横展開することで、グループ全体のDX推進に役立てていく考えです。
メルカートのECサイト構築事例を見る(AGCテクノグラス株式会社)

「iwaki」でおなじみのAGCテクノグラスが重視したのは”スピード感”と”データ分析”。メルカートでEC運営内製化を実現
ECサイト運営を外部委託から内製化にシフト(グリップインターナショナル)
ゴルフウェアやゴルフ関連製品の企画・製造・販売を手掛ける株式会社グリップインターナショナルは、メルカートを採用してECサイトの大幅リニューアルを実施し、運営を外部委託から内製化へのシフトを成功させました。
同社では2010年にECサイト「GRIP ONLINE STORE」をオープンし、販売を外部に委託するレベニューシェア型でEC運営をスタート。
しかし、今後のトレンドを考えた場合、ECサイトからの情報発信およびブランド認知が不可欠であり、その点で当時のECサイトの機能は不十分であり、情報発信を活発化していくには内製化も不可欠でした。
そこで同社は、ECサイトのリニューアルおよび内製化に向けて構想開始。同社がECサイトに掛けられる人員・リソースを考慮した結果、同社の規模感にマッチするクラウド型のECサイトで、なおかつEC事業を成長させていくには構築後のマーケティングまでサポートが充実しているサービスが最適だと判断。検討の結果、それらの条件を満たしており、特別なスキルが無くても直感的に操作できる点を評価し、「メルカート」の採用を決定しました。
従来、ECサイト上では3ブランドの取り扱いのみでしたが、「メルカート」でのリニューアル後は同社が展開する全8ブランドに取り扱いが拡大。社内のメンバーでスピード感を持って運営することが可能になったことに手ごたえを実感されています。また、今後は分析機能の活用やSNS媒体との連携といった取り組みを通じて、デジタル領域の可能性を拡げていく姿勢を見せています。
メルカートのECサイト構築事例を見る(株式会社グリップインターナショナル)

複数ブランド統合を実現し昨年比売上200%成長を達成※1 グリップインターナショナルのEC成長のカギは『外部委託から内製化』
小売DXの推進をサポートするメルカート
小売DXを推進するうえで、自社ECサイトを起点としたデータ活用・OMO・CRM・AI施策を一気通貫で実現できるプラットフォームを選ぶことが、成功への近道です。そのような観点でご紹介したいのが、株式会社メルカートが提供するクラウドECプラットフォーム「メルカート」です。
店舗・EC・外部データを一元統合するデータ基盤
メルカートは、基幹システムやEC、外部サービスに分かれた顧客・在庫・受注・行動などのデータを「メルカートDWH」に集め、AIが分析できる状態にします。複数のモールの商品情報・在庫・注文も「モール連携」でひとつの管理画面に集約できます。全データをもとに施策を考えられるため、顧客理解を深めたマーケティングにつなげられます。
今あるWMS・POSを活かしてOMOを始める
メルカートのOMOは、既存の基幹システムやWMS(倉庫管理システム)・POSを置き換えずに接続する設計です。標準の外部連携APIで在庫と受注のデータを統合し、店舗受取(BOPIS)や店舗発送にも対応しているため、大規模なシステム刷新を待たずに、今ある資産を活かしながらOMOを始められます。商品ページで取扱店舗の在庫を見せる「店舗在庫表示」も使えます。
AIが分析から施策の実行まで伴走
メルカートでは、DWHに集めたデータの分析から施策の提案、管理画面での操作までを、AIアシスタントとの対話で進められます。商品コメントの自動作成など、現場の作業を減らすAI機能もあります。AIレコメンドやAIチャットボットはオプションで追加できます。導入企業の平均売上成長率は480%(※)、サポート満足度は97%(ITreviewのレビューデータより)です。年約240件の自動バージョンアップが月額費用に含まれており、新しい機能を追加の費用なく使い続けられます。
※サイト公開翌月から1年後の平均成長率。サービス利用1年未満のサイトは対象外。
小売DXの第一歩として自社ECの構築を検討されている方から、OMO・データ統合・AI活用まで一気通貫で推進したい中堅・大手企業の方まで、幅広いニーズに対応しています。
まとめ
今回は、小売DXの基礎知識から推進方法・成功事例まで幅広くご紹介しました。改めて要点を整理します。
- 小売DXとは、デジタル技術を活用して小売業のビジネスモデルや顧客体験を根本から変革すること
- 「デジタル化(業務効率化)」で止まらず、競争優位性を生む変革をゴールに据えることが重要
- 推進すべき施策は「①自社EC構築 ②OMO ③CRM ④AI・データ統合」の4つ
- 推進のステップは「課題の明確化 → データ基盤の整備 → OMO・CRM・AIへの拡張」
- スモールスタートでPDCAを回しながら段階的に進めることが成功の鍵
小売DXの第一歩として自社ECサイトの構築・強化を検討されているなら、OMO・CRM・データ統合・AI活用まで一気通貫で対応できるプラットフォームの活用が、遠回りのないDX推進につながります。
よくある質問
小売DXとEC化(ECサイトを作ること)は同じですか?
異なります。EC化(自社ECサイトの構築)は小売DXを推進するための重要な第一歩ですが、DXそのものではありません。DXの本質は「ECを作ること」ではなく、「ECを通じて蓄積したデータをOMO・CRM・AIと組み合わせ、ビジネスモデルや顧客体験を変革し、競争優位性を確立すること」にあります。EC化はあくまでDX推進のための土台と捉えましょう。
小売DXはどこから始めるべきですか?
まず「自社の課題を明確にすること」から始めましょう。人手不足、顧客データの分断、リピート率の低さなど、解決すべき課題を特定したうえで、自社ECサイトの構築を通じてデータ収集の基盤を整えることが最初のステップです。スモールスタートで小さな成功体験を積み重ねながら段階的に拡張していくことが、小売DXを成功に近づける王道のアプローチです。
DXの専任担当が少ない会社でも、小売DXは進められますか?
進められます。クラウド型のECプラットフォームなら、システムの保守やバージョンアップを提供元が担うため、社内の人手は施策づくりに回せます。まず1つの課題に絞って自社ECでデータを溜め始め、OMO・CRM・AIへと段階的に広げるのが現実的です。構築から運用まで伴走するサポートがあるサービスを選ぶと、少ない人数でも進めやすくなります。
NEXT STEP
管理画面で、この施策がどう動くか見られます
実際の管理画面を操作した動画と、施策ごとの進め方をまとめた資料をご用意しています。設定の手間と、運用に必要な体制のイメージがつきます。