EC市場のEC化率。日本と世界のEC市場規模や今後の課題などを解説

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近年はECサイトの普及が著しく、その影響力を増しつつあります。しかし、具体的にどれほどECサイトの普及は進んでいて、市場規模はどれくらいなのでしょうか。

ここでは、ECサイトの普及具合を示すEC化率の概要や日本国内と世界のEC化率、今後予測される推移などをご紹介します。

   

EC化率とは

「EC」または「Eコマース」とは、日本語では「電子商取引」と訳される言葉です。具体的にはインターネット回線を利用して受発注を行う取引のことで、いわゆるインターネット通販を指します。

 

ECと一口にいっても取引形態に応じて、企業間同士のBtoB、企業や店舗と消費者間のBtoC、消費者同士の取引となるCtoCの3つに分けられます。BtoCはAmazonや楽天市場などのモール型ECをはじめ、一般的に想像されるネットショップが、CtoCはフリマアプリや各種オークションサイトが一例です。

 

では、EC化率とは具体的に何なのでしょうか。経済産業省ではEC化率を「全ての商取引金額(商取引市場規模)に対する、電子商取引市場規模の割合」と定義しています。※1

 

つまり、その業界の売上のうち、どれくらいをECが占めているか示すものです。業界別のEC化率を知れば、業界でどれくらいECが普及しているのかを把握できます。

EC化率が高い場合は、ECサイトの構築・運用が必須といえるでしょう。EC化率がまだまだ低い場合でも、ECを先行して取り入れることで新たな販路の開拓につながります。

 

※1経済産業省:「電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」より引用

https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003.html

日本国内のEC化率

経済産業省によると、日本国内の2019年のEC化率はBtoC市場で6.76%(前年比0.54ポイント増)、市場規模は19.4兆円(前年比7.65%増)でした。

 

BtoC市場の商材別のEC化率は、市場規模の大きい物販系分野(市場規模10.5兆円)に絞って見ると「事務用品、文房具」が41.75%、「書籍、映像・音楽ソフト」(電子書籍などのデジタルコンテンツは含めない)が34.18%、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」が32.75%と、高いEC化率を誇ります。

一方で、「食品、飲料、酒類」は市場規模こそ1.82兆円と大きいですが、EC化率自体は2.89%と低く、ECが活用されているとはいえません。

 

BtoB市場では、EC化率は31.7%(前年比0.54ポイント増)、市場規模は353.0兆円(前年比2.5%増)となっていて、市場規模は拡大傾向にあります。※2

ただし、これらの数字はすべて2019年時点のもので、新型コロナウイルス感染症の流行前のデータである点には注意が必要です。

 

日本のBtoC-EC市場規模の推移(単位:億円)

日本のBtoC-EC市場規模の推移図

出典:経済産業省ウェブサイト(https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003.html)

 

※2経済産業省:「電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」

https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003.html

世界のEC化率

世界におけるEC市場は、日本国内のEC市場の成長率よりも大きくなっています。2019年度の世界全体のEC化率は14.1%、市場規模にして3.53兆ドルと推計されており、EC化率は2023年までには22%になるといわれているなど、より一層の伸長が見込まれる分野です。

 

世界の BtoC-EC 市場規模(単位:兆 US ドル)

世界の BtoC-EC 市場規模図

出典:経済産業省ウェブサイト(https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003-1.pdf)

 

【アメリカ】

アメリカの2019年のEC市場規模は6016億ドルで、EC化率は11.0%と推計されています。特に「書籍・音楽・ビデオ」商材のEC化率は50%を超えているなど、高いEC化率を誇ります。

 

米国におけるEC市場規模(2018 年~2022 年)単位:十億USドル

米国におけるEC市場規模図

出典:経済産業省ウェブサイト(https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003-1.pdf)

 

【中国】

世界で最もEC化が進んでいるのが中国です。2019年のEC市場規模は1.93兆ドル、EC化率は36.6%とみられていて、アメリカの3倍以上の市場規模を誇ります。

今後は農村部でのEC利用も本格化するとみられ、2023年にはEC化率が60%を超えると予測されています。

 

米国におけるEC市場規模(2018 年~2022 年)単位:十億USドル

中国におけるEC市場規模図

出典:経済産業省ウェブサイト(https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003-1.pdf)

 

※3経済産業省:「令和元年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)」

https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003-1.pdf

EC市場の成長の要因

順調に成長を続けるEC市場ですが、なぜここまで拡大が続いているのでしょうか。EC市場が拡大を続ける要因や、今後のEC市場の予測についてご紹介します。

スマートフォン経由の需要の増加

現在はスマートフォンの普及や通信インフラの整備によって、誰でも手軽にインターネットに接続できるようになりました。パソコンを起動しなくても、手元のスマートフォン経由でインターネットに接続し、好きなタイミングでECサイトから商品を閲覧・購入できるようになったのは、ECが成長した大きな要因といえるでしょう。

 

インターネットの端末別利用状況(個人)

デバイスシェア図

出典:経済産業省ウェブサイト(https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003-1.pdf)

 

アプリを活用した通知やモバイル決済など、スマートフォンの利便性は高く、今後もスマートフォン経由のEC市場が拡大する流れは続くと予測されます。

 

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コロナ禍におけるオンライン需要の高まり

2020年初頭から世界的に影響を及ぼし続けている新型コロナウイルス感染症も、ECの伸びに大きな影響を与えています。これは、リモートワークの推奨や外出の自粛が求められる中で、実店舗に行かずとも買い物ができるECサイトの需要が高まったためです。

さらに、従来は実店舗の販売をメインとしていたものの、コロナ禍の影響でECサイト運営に舵を切ったという企業も増えつつあります。

 

ECサイトは固定コストが実店舗よりも少ない、時間や場所の制約がないといったメリットがあり、今後は幅広い分野で事業参入が進むと予測されます。

市場規模が大きかったものの、EC化率が低かった食品業界や医薬品業界においても、コロナ禍ではインターネット通販を意識する必要性が生まれました。このような業界でも、今後はEC化が進んでいく可能性があるといえるでしょう。

これからEC参入するために確認しておきたいポイント

 

近年の情勢を考慮して、これからEC参入を本格的に開始したいと考えている事業者の方も多いと思われます。ECを始める際はどのような点を注意すれば良いのでしょうか。

EC参入のために確認しておきたいポイントをいくつかご紹介します。

物流における課題

ECサイトを始めるにあたって、大きな問題になるのが物流です。ネットで商品を購入するのが当たり前になった近年は、宅配物の増加とそれに伴う人手不足が業界全体の課題となっています。

どのように物流拠点を構えるのか、スタッフをどれくらい用意すれば良いのかなど、物流に関わる要素を丁寧に確認しながら準備を進めることが大切です。

スマートフォン対応を前提に考える

ここ数年はスマートフォンの利用が拡大していて、インターネット利用時の端末はパソコンではなくスマートフォンの方が上回っている状況が続いています。2019年のBtoCの物販分野のEC市場規模は10.5兆円でしたが、そのうちスマートフォン経由での取引は4.2兆円、比率に換算すると42.4%にも上りました。※4

 

このように、スマートフォン経由の利用率は年々高まりつつあり、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末からECを利用する「モバイルコマース」の方が一般的になりつつあります。

ECサイトを構築する際は、スマートフォンでの利用を前提とすることが求められるでしょう。

 

※4 経済産業省:「令和元年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)」

https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003-1.pdf

 

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セキュリティ対策を行う

ECサイトを利用するユーザーにとって、氏名や住所、クレジットカード番号といった個人情報の流出は不安要素のひとつです。実際にクレジットカード決済の不正利用被害の発生数は多く、事業者は対策を取る必要があります。

セキュリティ対策を行い、ECサイトの安全性を担保しておくことは、ユーザーにECサイトを利用してもらうためのポイントとして挙げられるでしょう。

 

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自社のECサイトを見直そう

日本のEC市場は今後も規模の拡大が進み、各分野のEC化率も向上していくことが考えられます。特に2020年初頭の新型コロナウイルス感染症以後はECの需要が拡大し、Amazonや楽天市場といった大手ECモールの流通額が増大するなど、買い物のオンライン化が加速しています。

ECサイトの立ち上げを検討している企業は事業に注力を始め、既にECサイトを運用しているという企業も、今一度自社のECサイトの運用方法などについて見直してみてはいかがでしょうか。


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