将来性も期待大！ EC事業を始めるメリットと立ち上げ時に押さえたいポイント

スマートフォンの普及や、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う生活様式の変化の影響などにより、近年は「EC事業」に取り組む企業が増加し、市場規模も拡大しつつあります。

EC事業への参入を検討している方や、EC事業に取り組み始めたのは良いものの、なかなか売り上げが伸びないと悩んでいる方は多いかもしれません。

ここでは、EC事業の概要や市場規模の推移、事業に取り組む際のポイントなどをご紹介します。

「インターネット上で商品を販売する事業」がEC事業

EC事業の「EC」は「Electronic Commerce」の略で、日本語に訳すと「電子商取引」という意味です。「Eコマース」と記載されることもあります。

広義ではインターネットを通じた取引をすべて含めますが、商品やサービスをオンラインで販売する「ネットショップ（ネット通販）」と呼ばれる形態を指すことが一般的です。

楽天市場やAmazon、ZOZOTOWNのような、インターネット上で商品の購入ができるサイトは「ECサイト」と呼ばれます。

また、ECサイトは、商品を販売する手法から「自社EC」と「モール型」の2種類に大きく分けることができます。

自社で独自のECサイトを構築・運営するのが自社EC、楽天市場やAmazonなどのショッピングモールに自社商品を出品または出店する方法がモール型です。

それぞれメリット・デメリットが異なるので、適切に使い分ける必要があります。

高い将来性が期待できるEC市場

※出展：https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220812005/20220812005.html

近年は、EC事業の市場規模が拡大し続けています。経済産業省が発表した資料によると、2021年の日本国内のBtoC-EC（消費者向けEC）の市場規模は約20.7兆円で前年比7.35%増、BtoB-EC（企業間EC）の市場規模は約372.7兆円で前年比11.3%増でした。

市場全体におけるEC事業の割合を示す「EC化率」も、BtoC-ECで8.78%（前年比0.7ポイント増）、BtoB-ECで35.6%（前年比2.1ポイント増）となっています。※

2020年こそ、新型コロナウイルス感染症の影響でサービス系分野が大きく売り上げを落として市場規模も減少していますが、全体としてみれば、市場規模・EC化率共に右肩上がりで成長を続けています。

今後も、消費者のネット通販に対するニーズの高まりや、EC事業に注力する企業の増加は続くと考えられ、高い将来性を期待できるのがEC事業といえるでしょう。

※出典：経済産業省「電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」

https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220812005/20220812005.html

実店舗と比較してみるEC事業を始めるメリット

近年はEC事業に参入する企業が増えています。具体的に、EC事業を始めることにはどのようなメリットがあるのでしょうか。

EC事業のメリットを、実店舗と比較しながら見ていきましょう。

販路拡大につながる

実店舗で商品を販売する場合は、時間や場所に販促活動を制限されてしまいます。例えば、遠方に住んでいたり、忙しかったりして、営業時間中に来店するのが難しい消費者は、実店舗で商品を購入することができません。

一方で、EC事業はインターネットが通じる環境さえあれば、時間や場所に関係なく、商品の売買を行えます。日本国内はもちろん、海外に住む消費者にもアプローチすることが可能です。

大きく販売エリアを広げることで、売り上げの増加が期待できます。

コストがかかりにくい

実店舗の運営には、家賃や光熱費、内装費、人件費などのコストが発生します。ECサイトもサーバー費用や構築費、人件費、広告費といったコストはかかりますが、実店舗に比べると低コストで運営することが可能です。

立ち上げ直後の売り上げが安定しにくい期間でも運用コストを抑えやすいので、実店舗を新たにオープンするよりもリスクが低い点も、EC事業のメリットといえるでしょう。

ブランディングによる他社との差別化

自社ECを立ち上げる場合は、ブランディングにつなげられる点もメリットです。予算やECサイトの構築方法にもよりますが、自社ECサイトは自由度が高いという特徴があります。

ページのデザインを自社ブランドや商品に合わせる、サイト内でブランドのコンセプトやこだわりを紹介するなど、自社商品のブランディングを簡単に行うことが可能です。

ただし、モール型ECの場合は、モールを運営する企業の提示するルールに従わなければいけません。楽天市場やAmazonといった知名度が高いモールは、早期から集客や売り上げが見込める一方で、ブランディングを行いにくい点は留意する必要があります。

EC事業を立ち上げるまでの流れとポイント

メリットが多いEC事業参入ですが、デメリットがないわけではありません。例えば、自社ECの場合は集客が難しく、売り上げを思うように伸ばせない可能性があります。制作会社との意思疎通がうまくいかず、思い通りのECサイトを構築できないこともあるでしょう。

そのような事態を防ぐためには、事前にECサイトを立ち上げるまでの流れやポイントを押さえておくことが重要です。

市場分析

最初に、競合他社や市場の分析を行うことが大切です。競合がどのようなECサイトを運営しているのか、ECモールではどのような商品が売れているのか、自社商品の強みが何か、などを分析・把握します。

大まかでも問題ないので、どうすれば自社商品の売り上げを伸ばせるか検討することが重要です。

計画の作成

市場分析が完了して、売りたい商品や運営の方向性が定まったら、事業計画を作成しましょう。

短いスパンではなく、数年先も見据えて売り上げや利益率、アクセス数（セッション数）などの数値を具体的に設定するのがポイントです。

また、目標を達成するには、どのような施策を行えば良いのか検討することも重要です。集客方法やECサイトのデザイン、商品のパッケージなども計画する必要があります。

プラットフォームの選定

計画が定まったら、ECサイトのプラットフォームを選定する必要があります。ECモールに出店するのか、自社ECサイトを構築する場合はどの方法で構築するのかを検討しましょう。

自社ECサイトの構築方法には、ASPやパッケージ、クラウドEC、オープンソース、フルスクラッチといった種類があり、それぞれコストやデザインの自由度、拡張性などは大きく異なります。

基本的に、運用開始後にプラットフォームを変えるのは大きなコストがかかります。「必要な機能が使いにくい」「事業規模拡大に伴い拡張性が高いサイトに切り替えたい」といった場合、低コストのプラットフォームだと対応できない可能性が高いです。

中長期先を踏まえて、構築方法を選定することをおすすめします。

サイトを運用しながら改善を行う

ECサイトは、構築して終わりではありません。運用開始後も、データを分析してサイトを使いやすいものに改善していく必要があります。広告出稿やSEO対策など、集客につながる施策を行うことも重要です。

また、商品登録や在庫管理、プロモーション、問い合わせ対応など、運用に必要な人員の確保も欠かせません。

EC事業に取り組んで販路拡大を目指そう

EC事業は、これからも市場規模が拡大していくと考えられます。時間や場所の制約を受けないEC事業に取り組めば、売り上げを大きく伸ばすことも可能です。

しかし、市場規模の拡大や新規参入の増加と同時に、競争が激しくなっているのも事実です。

EC事業を成功に導くには、市場の分析や事業計画の立案などを入念に行い、数年先も見据えて計画を立てる必要があります。

EC事業への取り組みに不安を感じている場合は、外部企業に依頼するのも良いでしょう。

メルカートでは、マーケティング支援やモール出店など、さまざまな課題に柔軟に対応します。EC事業をこれから取り組みたいが何から始めれば良いかわからない、売り上げが伸びないと悩みを抱えている場合は、お気軽にお問い合わせください。