株式会社ギフティ
Business Development Div
戸田嬉氏

2021年に株式会社ギフティへ入社。入社時からeGift Systemの営業活動を行い、新規eギフトの生成・販売活動に従事。化粧品会社を中心に、幅広い業界のeギフト開拓を行っている。
株式会社ギフティ
Business Development Div Account Dsign unit　Manager
渡辺淳一氏

2020年に株式会社ギフティへ入社。eギフトの生成〜管理を担うeGift Sysytemの新規開拓とカスタマーサクセスに従事。飲食やホテル、アパレル等、幅広く業界を担当。
株式会社エートゥジェイ
メルカート事業責任者 / 執行役員
渡邉章公

2010年に株式会社ecbeingへ入社。エンジニアとして様々なクライアントのECサイト構築支援に従事。2016年よりSaaS型のECプラットフォーム構築に参画し、2018年に新サービス『メルカート』を立ち上げ。2020年にグループ会社のエートゥジェイへ事業と共に転籍し、執行役員に就任。

第1部：Eコマースの課題とは？

メルカートとは

ecプラットフォームメルカート

弊社が提供しているSaaS型のECプラットフォーム『メルカート』は、「モノとコトをひとつに」というコンセプトで提供しています。最近は、クラウド型やSaaS型を使って、事業者さんがビジネスのプラットフォームを作っていくケースが増えてきています。

しかし、現在のEC業界では、ツールが良ければ事業が成長する、長期的に健全な運営ができるというものではなくなってきています。そのため、弊社はツールの提供はもちろん、EC事業を成長させていくにあたって必要なツールの活用方法やツールの周辺のデジタルマーケティングの支援を行っています。ノウハウやリソースをご提供できるワンストップ型のサービスです。

メルカートの導入実績

メルカート事例

ecbeingのパッケージ機能をそのままSaaS型でご提供しているモデルのため、多くの企業様に使っていただくことで、非常にブラッシュアップされた豊富な機能をご提供できています。SaaS型は安い・使いやすい・立ち上げやすいといった特徴もありますが、バリエーションが多いことも魅力です。スタートアップの企業様や初めてEC事業に参入される企業様、大手の企業様がまずはメルカートで始めて、その後ecbeingパッケージのステージの足掛かりとして、スタートに使っていただいています。

メルカートは運用開始後も安心サポート

安心サポート

弊社は3つの軸でお客様の支援をしています。

1つ目はヘルプデスクです。まずは、メルカートをしっかりと使っていただくためのWebマニュアルをご用意しています。しかし、マニュアルだけで自己解決するのは難しい場合もあります。そのため、わからないことを早急に解決するためのヘルプデスクチームをご用意しています。

2つ目は、一緒に数字を見ながら次のアクションを考えていくカスタマーサクセスサービスです。

このカスタマーサービスチームでは、お客様と一緒に課題を見つけながら実際に打ち合わせをして、次の施策を作っていきます。

3つ目はデジタルマーケティングの支援です。弊社は元々コンテンツマーケティングから始まり、デジタル領域を全般的に支援しています。上流から下流、ECのシステムの外のところも含めて、デジタルマーケティング全般を支援できるノウハウとリソースを持っています。

元々の強みとカートの機能性といったシナジーは、メルカートというサービスとして提供しています。

メルカートが選ばれる理由

メルカートが選ばれる理由として、高機能なサーバーであることや、ECに強いスタッフ、専門のノウハウチームを持っていることが挙げられます。また、メルカートはSaaS型で始めながらもecbeingとの親和性が高いです。そのため、さらに次のステージに行くためにカートシステムのリプレイスをする場合、全く別物のシステムにリプレイスするよりは、運用のスイッチングのコストを抑え、親和性の高いecbeingに乗り換えるほうが効率的です。この点を魅力的に感じ、採用いただいているという企業様もいます。

EC事業の課題と打ち手eコマースのリプレイスする2大要因

安心サポート

リプレイスには攻めと守りの要素があります。まず、攻めの領域は、しっかりと売上を形成するための仕組みと体制が整えられているかが重要です。一方で、守りの領域は高いセキュリティ水準でシステム・運営ができているかということです。

守りの領域では、去年からウクライナの情勢もあり、ECやWebに対する攻撃が非常に激化しています。そのようななかで情報が漏洩してしまったというニュースを耳にすることが増えてきました。

どれだけ攻めの領域を十分に運営できていても、守りの領域で一発やられてしまったら事業はそこで終わってしまいます。そのため、この守りの領域も非常に重要です。

しかし、今回のテーマからは少しずれてしまうので、このセキュリティ部分に関してはまた別の機会でお話できればと思います。

ECの売上の方程式

ECの方程式

こちらは弊社が考えるECの売上の方程式です。通常、ECの売上を考えるときに、お客様が入ってくる数（訪問数）とそれに対する注文率、そしてお客様が購入した単価（客単価）の掛け合わせによって、毎月や年間の売上が算出できます。

しかし、ECを安定して継続的に運営し、成長させるためには、もう一つ掛け合わせなければいけない要素があります。それが購入回数です。購入回数は1回購入いただいたお客様に、どのように効率良く2回目、3回目の購入を促していくかという意味です。このフリークエンシーと呼ばれる回数の概念を入れ、顧客方程式としてLTVを上げることがECを継続的に運営していくうえで大切な考え方です。

eコマースで売上を作るための課題

ECの方程式

以前弊社で、ECを運営されている企業様にeコマースで売上を作るための課題について、アンケートを取ったことがあります。これはメルカートを使っていただいている企業様に限らず、ECを運営されている企業様に回答していただいたアンケートです。

「Q.現在のEC業務における課題として、当てはまるものを全てお選びください」というアンケートを取らせていただきました。

400人の方にお答えいただき、1番は集客、次にリピート購入、そして単価が上がらない、初回購入、顧客分析といった回答が上位になりました。

この上位にラインナップしているものは、先ほどのLTVの方程式に直接的にリンクする内容になっていました。

外部ツールを導入していても集客・CRMが課題

CRM

次に、さらに深掘りしたアンケートとして、「Q.CRMのマーケティングツールを導入されていますか」という質問をしました。約半数の48.8%の方が「はい」と答えています。

CRMマーケティングツールは、先ほどの係数でいうお客様の注文回数をどれだけ増やすかというリピーターの施策につながるようなツールです。これは、「CRM施策をやっていますか」という質問ではなく、「CRMの専用ツールを入れていますか」という質問になるので、CRMに取り組まれているお客様はより多いと考えられます。

さらに、それを高度化するために専用ツールを入れているお客様が半分いるという形です。そのため、通常運営されているよりも、より注文回数を増やしたりリピーターにつなげたりするために、もう1段階上の取り組みをされている企業様が約半数いると捉えています。そのようなツールを入れている企業様は、どのようなところに課題があるのかというアンケートの回答をまとめたものが右側です。実はここでも、CRMツールを入れてはいるが、リピート購入につながらないという課題を持っている方が51.8%います。

さらに、集客にも課題を抱えていると回答している方が同数います。これは、CRMのツールを入れてリピート施策を打っているが、なかなか効果が上がらない、そしてその効果をさらに拍車をかけるにはそもそもの集客を改善しなければお客様も増えないという課題があります。

このようなことから、先ほどのLTVを上げるための4つの要素をどのように改善していくかということに悩まれている企業様が非常に多いことがわかります。

外部ツールのコスト

CRMマーケティングツールをどういった費用感で入れられているかというアンケートも取りました。

外部ツール

左側が初期費用です。初期費用が100万円以上をかけている企業様が約30%弱、500万円以上かけている企業様は8.7%いらっしゃるという結果でした。

右側は月額費用です。一つのツールに対して毎月何十万を支払いしていくのは重要な意思決定かなと思います。ここでも20万円以上かけて導入されている企業様は12.8%、さらに50万円以上をかけている企業様は21%という結果になりました。

CRMツールにコストを投資しているにも関わらず、なかなか先ほどの課題が払拭できないというのが今のEC業界の特徴といえます。そして、しっかりと解決していかなければいけないと感じています。

集客の種類

ここでは、一番初めの入り口である集客について解説をします。ECの集客の代表的な手法を4つ挙げました。それぞれに特徴があるため、わかりやすく陸上競技に例えて解説します。

まず、Web広告は、短距離走に例えられます。広告をかけることによって一定の集客を見込めますが、その広告を止めた途端に集客はすぐに落ちてしまいます。

次に、SEOは長距離に例えられます。いわゆるSEOに繋がるコンテンツの設計やページの設計、キーワードの設計などを行いますが、効果が出るのに非常に時間がかかります。ただ、一度効果が出始めると、資産となり効果が長続きすると言われています。

そして、SNSはその中間の400m走のような感じです。突発的な集客力と一つの資産としての継続性を見込めるのがSNSの特徴です。しかし、一定のクリエイティブセンスがないと、なかなか集客に寄与できないため、特殊な集客方法です。

最後に、CRMは非常にノウハウとテクニックが必要なので、十種競技に例えられます。

以上のような代表的な集客方法を中心に運営されている企業様が多いのではないかと思います。

ここで、今回のテーマであるeギフトにつながるポイントですが、代表的な集客の種類に加えてもう一つの集客方法をご紹介します。それはリファラルマーケティングです。陸上競技に例えるとリレーがふさわしいです。しかし、リファラルマーケティングは、仕組み化が難しいです。そこで、リファラルマーケティングに寄与できる一つの手段として、eギフトがあります。

今までの集客では、ECサイトに訪ねてきた新しいお客様と、ECサイトに来たことがある・買ったことがあるリピートのお客様をどれだけ購入につなげられるかが重要です。コストの費用対効果では、リピートのお客様の方がコストを5分の1ほどで回せると言われているので、徐々にリピート顧客を増やす戦略を考える企業様が多いかと思います。

しかし、この集客方法では、ダイレクトマーケティングによって獲得できるお客様しか拾えません。そこで紹介という考え方を取り入れることによって、なかなか直接的な接点が生まれない方や、ブランドと親和性が高い方を呼び込むチャンスが生まれます。

ここまでは、今までアプローチできていなかったユーザーを獲得する可能性について、ECや集客の切り口からeギフトを解説しました。

第2部：ｅギフトとは？

eギフトとは、一言でいうとスマートフォンなどのオンライン上で簡単に送れるギフトのことです。通常通りにギフトを手渡しで渡そうとすると、実際に店舗に行って商品を購入し、その後手渡しするか、手渡しできない際には郵送するのが通常のギフトのフローです。

しかし、eギフトであれば、メールやメッセージツールなどを使い、オンライン上で簡単に送れます。遠くにいる人でも住所を知らない人でも簡単に送れるツールです。特に、若い方を中心に利用が拡大しているギフトの種類です。

eギフトの利用のイメージ

eギフトは、このような図の利用イメージです。

eギフトのイメージ図

まず、eギフトの販売サイトで購入すると、ギフトURLが発行されます。このURLをメールやSNSのDM、LINEのメッセージなどで、相手に送ります。こちらのURLを受け取った方は、このURLをクリックすると、スマートフォン上にeギフトが表示されます。こちらを受け取り主様が店頭に持って行くか、ECサイトにて利用することで商品と交換する流れです。

そのため、通常の手渡しでギフトをお渡しいただく場合は、送り主の方が店頭に行ってご購入いただきますが、eギフトの場合は受け取り主の方が店頭で直接商品を受け取ります。この部分が、既存のギフトと大きく異なる部分です。

また店頭引き換えではなくeECサイトで利用可能なギフトを受け取られた方は、受け取った方がご自身でECサイトに訪れ、ご自身の住所を入力し、最終的にeギフトを用いて決済し商品を交換します。受取人様がECサイトで自ら商品をオーダーする点が、大きな特徴の一つです。

ECサイト型のeギフトの利用のイメージ

実際の利用画面は以下のようなイメージです。

eギフト、ECサイトでの利用イメージ

送り主様からメッセージでギフトURLを受け取られた方は、URLをクリックし、メッセージを開きます。その画面の下にある「ギフトチケットを見る」というボタンをクリックしていただくと、eギフトのチケット画面に遷移する流れです。

受け取ったeギフトのブランド画像やチケットの説明の下にクーポンコードが表示されるような形になっています。ギフトを受け取られたお客様はこのクーポンコードをコピーし、直接ご自身でECサイトに遷移していただくというイメージです。そして、そのECサイトにある好きな商品をカートに入れ、その後住所情報入力の画面でご自身の住所をご入力いただき、そして決済画面の際にクーポンコードをご入力いただきます。

この場合はコードが5,000円分のギフトカードのため、会計のうちから5,000円分をギフト券でお支払いいただき、その後ご注文いただいた商品がお客様の手元に届くというような流れです。このような形で、ブランド様のECサイトでご発行いただいたクーポンコードを活用し、eギフトを生成します。

eギフト（デジタルギフト）のユーザーメリット

eギフトの利用者が増えている理由は、大きく分けて2つあります。

eギフトのメリット

1つ目は住所がわからなくても送れることです。相手の住所がわからなくても、SNSのアカウントを知っていれば、オンライン上で手軽にギフトを送れます。近年は、友人であっても住所を知らなかったり、また直接の知り合いでなくともeギフトを贈るシーンも増えています。その点、eギフトは相手の住所がわからなくとも簡単に送れるギフトとして多くの方に選ばれています。

2つ目は直接会わなくても送れることです。新型コロナウイルスの影響や距離的に離れた場所に住んでいるなどの理由で、なかなか直接会ってタイムリーにギフトを贈ることが難しい場面もあります。eギフトは、贈りたいタイミングにオンライン上で簡単にギフトとともに気持ちを伝えられるため、利用が拡大しています。

デジタルギフトの利用シーン

では、実際どのような場面で利用されているのでしょうか？

また、それ以外には、「どうぞ」「ありがとう」「お疲れさま」といったカードとともに、カジュアルなギフトシーンでもご活用いただいています。

「お手伝いしてくれてありがとう」、「お仕事お疲れ様」といった気持ちを手軽に伝える手段としてeギフトを活用するケースが多いです。やはりeギフトは直接店舗に行かなくてもオンライン上でポチッと購入でき、その場でURLが発行され、即時に渡せることが魅力です。

例えば、友人や家族の誕生日や母の日や父の日を忘れてしまっていたときでも、当日中にギフトを用意して贈ることで、大切なその日に気持ちを伝えることができます。そのため、当日のギフト需要に強いのがeギフトの特徴といえます。ギフトを渡す場合、通常の配送して商品を届けるタイプのECサイトでは2〜3日前までには購入しておかないと商品が相手先の住所に届かないことが考えられますが、eギフトはギフトのイベント当日まで需要を取り込むことができます。

また、ギフトカードは季節に合わせたイラストやアニメーションなど、さまざまなものを用意しています。そのため、お客様のお気持ちも伝えやすいのではないかと思います。

ギフト市場について

近年拡大しているeギフト市場の外観についても説明します。ギフト市場の中でeギフトが属しているのはカジュアル領域です。例えば、バレンタインや父の日・母の日、手土産や誕生日などに利用されているカテゴリーです。市場規模は6兆円程度といわれています。ギフト市場には百貨店様のギフトやお中元も含まれていますが、このようなギフトは年々縮小しているといわれています。

しかし、eギフトに関しては全く違う景色が見て取れます。国内のeギフト市場の推移は2020年度から2025年度にかけて、倍増すると推測されています。実際、弊社も年々売上が伸びてきている状況で、今後も注目されているギフトの領域です。

eギフト実績

さらに、弊社の導入実績も、順調に右肩上がりを続けています。最初はスターバックス様や大手カフェチェーン様といった実際の店舗を持っている企業様での導入が多かったです。しかし直近では、ホテルやアパレルなどの企業様での導入が増えてきており、ギフトの種類も広がりを見せてきています。

また、ギフトの種類が増えることで、誕生日や結婚記念日などさまざまなギフトイベントで活用できるようになっていきました。市場が活性化することで、eギフトを発行したい企業が増えるため、ギフトラインナップのさらなる拡充につながっています。

eギフトの購買単価

eギフトの購買単価としては、2017年から2021年にかけて、約3.5倍に伸長しています。その理由として、元々はカフェの500円ギフトが中心だったのが、ギフトの種類や利用シーンの拡大によってeギフトの高価格化が進んでいることが背景にあります。

eギフト単価

こちらは、ある事業者様の販売券種の割合のデータです。5,000円のチケットや1万円のチケットの販売も好調な事業者様もいらっしゃいます。依然、500円程度のカジュアルなeギフトのニーズが高いため、の発行数が多いため、急激に単価が上がるということはありません。しかし、こちらの事業者様のように、商品のカテゴリーやブランドの商品単価、送るシーンに合わせてしっかりと高額な商品まで売れてきている状況です。

直近の導入傾向

また直近の導入実績として、2017年まではスターバックス様やコンビニ各社様、サーティワンアイスクリーム様などの飲食系がメインでしたが、2020年度にはユニクロ様やスワロフスキー様、2021年度は、ホテルのメズム東京様にも導入いただきました。例えばメズム東京様は、5万円の宿泊券や2万円のディナーのeギフトを販売されています。このように、ギフトカテゴリの幅や価格も広がりを見せています。

eギフトの効果

広がりを見せているｅギフト市場のなかで実際にECの事業者様がどのような効果を上げているのかを具体事例とともにご紹介します。

導入いただいた企業

EC型で導入していただいている企業様を一部抜粋させていただきました。知育玩具販売しているボーネルンド様や、子供向けのアパレル製品の販売されているナルミヤ・インターナショナル様、高級チョコレートのGODIVA様、コーヒー販売をされているBlue Bottle様、日本酒販売をされているHINEMOS様、ジュエリー販売のC’shell様など、単価や商材も幅広く、事業者様に販売いただいています。

新規顧客へのアプローチ

新規顧客へのアプローチ図

新規顧客へのアプローチとして、ある事業者様のデータではeギフト利用者のうち6〜7割が新規顧客だったというデータがあります。

しかし、冒頭の通り、eギフトをご購入される方はブランドのファンのお客様が多いです。そのファンのお客様が周りのお友達に「こんないいブランド、商品があるんだよ」という形でおすすめしていただいた結果、ギフトを受け取られる方の6〜7割の方が初めてブランド様の商品を手に取っていると考えています。そのため、お友達からギフトを贈られ、初めてブランドに触れて商品を使っていただくというような流れを、eギフトを通して実現できると考えています。

また、ギフトとして商品を受け取った場合、広告を通して商品を知るよりもそのブランド様に対するブランドイメージが改善するというようなデータもあります。そのため、より良い方法で新規のお客様にアプローチできるのがeギフトだと思います。

さらに、eギフトを受け取られた方が、ご自身で住所情報を入力する形になるので、その過程で新規のeギフトをご利用されたお客様を新規会員として獲得することも可能です。

実際にECサイトに訪れていただいた際に、ギフトを受け取る方がECサイト全体やギフト対象商品以外も閲覧することになります。そのため、ブランド様の世界観や商品を理解していただくことにつながります。

結果として、eギフトの利用者様の平均購入単価はeギフト金額の1.65倍以上というデータが出ています。もらったeギフトのブランド様のECサイトを見るために訪れられた利用者様が、ほかの商品も見て、「この商品も欲しいな」と追加でカートに入れ、最終的には受け取られた金額以上のお買い物をされるお客様が多いです。そのため、eギフトは新規顧客の獲得や購入単価拡大に寄与できるソリューションです。

eギフトの生成 - eGift System

なかには、難しいのではないかと思われているお客様もいると思いますが、実は簡単に導入できます。弊社が提供しているeGift Systemをご導入いただくだけで、簡単にeギフトを生成することが可能です。

こちらのシステムは、管理画面から簡単に商品をご登録いただけます。また、複雑なシステムの知識がなくても、使っていただけるようなツールです。さらに、月額費用を抑えながらご提供しています。

デジタルギフト発行

こちらのeGift Systemを使って、各ECサイト様で発行されているクーポンコードをもとにeギフトを発行します。

ECサイト様が事前にクーポンコードを発行していただき、発行いただいたクーポンコードのファイルを弊社のシステム上にアップロードいただくだくことでeギフトの発行を開始できます。

クーポンコードを活用した仕組みのため、仕様を満たすかどうかの確認が必要ですが、メルカートさんをご利用いただいている事業者様は仕様の確認等必要なく導入が可能です。

eGift Systemの管理画面イメージ

管理画面イメージ

こちらが実際の管理画面のトップです。トップ画面では、その月の販売件数や販売額を見られます。また、商品の登録自体も簡単です。商品登録のボタンを押すと簡単に登録でき、また詳細のボタンから内容も変更可能です。

eギフトを活用して販売チャネルを拡大

個人向け・法人向けの両方のチャネルで販売が可能です。個人向けの販売では、ブランド様専用のeギフト販売画面の構築を弊社で実施することができます。。さらに、弊社が運営しているgiftee®︎という個人向けのeギフトのセレクトショップで販売いただくことも可能です。

また、個人向けの販売だけではなく、法人向けにeギフトを販売することも可能です。弊社はeギフトの発行から販売流通まで一気通貫でサービス提供をしており、実は、法人にeギフトを販売する「giftee for Business」が会社の主力サービスでもあります。

例えば、法人向けの需要として、サービスなどの会員登録いただいたユーザーにギフトを贈りたい場合や、デジタルでのアンケートの謝礼に、インセンティブもデジタルでお渡しされたいという場合に、eギフトを活用いただくケースもあります。このような法人様のニーズに応えるべく、弊社がブランド様のeギフトを販売しています。

eギフトの販売以外の活用方法

eギフトを販売するだけではなく、活用する企業様も増えてきています。例えば、自社の施策で、SNSのフォロワーを増やしたいのでフォローしてくれた方に自社のギフトを渡したいといったお問い合わせや、LINEのお友達を増やしたいので、LINEのお友達登録をしてくださった方に自社のギフトをお渡ししたいなどのお問い合わせが増えてきています。

その際は自社でeギフト直接配布いただくか、もしくは弊社のキャンペーンツールをご提供し、フォローしてくださった方に自動でeギフトを付与いただくことも可能です。このように、販売だけではなく、eギフトの活用や配布方法に至るまでご支援できます。

第3部：質疑応答

Q.ECでクーポンを送るとなると金券的なイメージが強いと思いますが、特定のモノと交換する商品券、または金券をギフト化して販売されている事例はありますか？

戸田氏 ギフトを展開している企業様の実例もあります。
先ほど掲載していたHINEMOS様は、金券ではなく日本酒の5本セットと交換いただける商品券という形で発行いただいています。
また、ナルミヤ・インターナショナル様のような金券のチケットは、洋服などに向いています。受け取られた方のほうがご自身のお子様のサイズがわかるので、商品を指定するより金券形式で何にでも使えるほうが有効な場合もあります。

Q.季節的なイベントにおけるギフトの効果と世代別の利用状況について教えてください。

戸田氏 弊社として売上が一番伸びるのが、クリスマスや母の日、バレンタインデーなどのイベントのタイミングです。やはりギフトとして需要が高まるイベント時に、eギフトが活用されています。
渡邉ギフトを扱う企業様と御社、そしてギフトを実際に受け取ったり、購入いただいたりする一般の消費者の構図は、非常に良い循環をもたらしていますよね。それに対して何かそこの循環を作る重要なポイントがあれば、教えていただきたいです。
私も感じたのが、「ギフトのプラットフォームを提供しますよ」「簡単にできますよ」ということだけではなく、御社の中で実際に消費者の方へ向けたLPを作れて、その利用を加速するようなことにも、取り組みとしてできますよね。それも何か一つのポイントなのかなと思いましたが、このようなところで良い循環について思いつくことはありますか。
戸田氏 ありがとうございます。弊社側の販売画面で実施できるのは、商品画像やタイトルですが、そのような細部にまで力を入れていただいている企業様には、弊社会員のお客様にギフトを購入いただきやすい傾向にございます。
しかし、「giftee®︎」はeギフトのセレクトショップなので、特定のブランド様のeギフトを購入することが決まっている方というよりは、数多くあるeギフトから適切なギフトを選んで贈りたいと思われる方が大半かと思います。
その点、eGift Systemを導入いただいた企業様のホームページ上でeギフト購入ページのURLの導線を設置いただくことで、相手の住所がわからなくてもギフトを送れるという動線を引いていただくだけで、売上が変わってくるなと思っています。
そのため、弊社もブランド様も一緒になってeギフトの販売を伸ばしていけるのが良いのかなと思います。
渡邉氏 なるほど。eギフトを発行されるブランド様のECサイトの中で、よりロイヤルティーの高いお客様に使っていただける導線を作っていくことが良い循環を作るポイントということですね。
戸田氏 そうですね。また、取り扱う商品が飲食や体験などの消え物でないブランド様のお話では、ロイヤル顧客のお客様は、すでに商品を持っている方が多いため、なかなかご自身で追加購入することは少ないとお伺いしています。
しかし、ギフトという形であれば、ご自身がすでに持っていてもお友達にあげるために購入するので、どんどん売上につながってくるものかなと思っています。そういったところでギフト需要を獲得いただけたらなと思います。

Q．3万円以上のeギフトの割合は、御社の中で何か統計はありますか。代表的な事例やブランド様など、高額のギフトの割合の情報があればお聞きしたいです。

戸田氏 ありがとうございます。3万円の高単価の割合は現在5%程度ですが、ギフト利用シーンの多様化により、今後も伸びていくと考えています。
弊社では、個人・法人など対象を問わず、5~10万円の高単価商品をお求めいただくケースが増えてきています。新しい用途として「Corporate Gift」と当社では呼んでいる領域ですが、企業様の周年記念のイベントで従業員の皆様に10万円のギフトを配るというニーズも昨今増加しています。
高価格帯のギフトのデジタル化は、少しずつ進んでいると思いますので、これから一緒に伸ばしていけたらと思っています。

Q．ギフトを提供されるツールについて他社さんのツールを比較したときの強みや特徴を教えていただきたいです。

他社比較

戸田氏 弊社の特徴として、個人向けのプラットフォームでの販売ができることに加えて、法人様向けの販売も弊社経由でできることが大きな特徴です。
さらに、ブランド様の専用サイトの構築もさせていただいていたり、SNSやLINEでの配布ツールやアンケートツールを持っているのは弊社の強みです。弊社におまかせいただくことで、さまざまなプラットフォームでeギフトを流通いただけるという特徴があります。

まとめ

今回のセミナーでは急成長を遂げるｅギフトの最新の打ち手について解説していきました。“住所を知らなくても、直接会わなくてもギフトを送ることができる”ということが急激な環境の変化に適合したからこそ、これほど急速に普及したのだと考えられます。自社のECサイトも流行や日々の変化を敏感にとらえ、適応していくことが重要です。ぜひ今回の解説を踏まえて、自社のECサイトの見直しを行ってみてはいかがでしょうか。

今後も皆様のECサイト運営がスムーズなものとなるよう積極的にセミナーを開催してまいります。メルカートでは、ネットショップ構築サービス以外にも、企業サイトやマーケティングサービスをご提供し伴走しながらビジネスの成長をお手伝いしておりますのでお気軽にご相談ください。

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