ECサイトはセキュリティ対策が重要！その理由や対策方法とは？

ECサイトを運営していると、「うちは中小規模だから狙われないだろう」という油断が生まれやすいものです。しかし現実は逆で、セキュリティ対策が手薄な中小規模のECサイトこそ、サイバー攻撃者の格好の標的になっています。

 

2025年3月末には3Dセキュア2.0の導入がすべてのEC事業者に義務化され、脆弱性診断の義務化も段階的に進む見通しです。「対策しない」という選択肢は、もはや存在しません。今回は、ECサイトのセキュリティ対策の重要性と具体的な攻撃手口、そして今すぐ実行できる7つの対策を2026年版の最新情報でまとめました。

ECサイトはなぜセキュリティ対策が必要なのか

インターネット上に公開されているサイトはすべてセキュリティリスクにさらされていますが、ECサイトのリスクは別格です。理由は明確で、顧客の氏名・住所・メールアドレス・クレジットカード情報が一か所に集まるからです。攻撃者にとって、これほど効率よく価値ある情報を入手できる標的は多くありません。

 

個人情報・決済情報を狙う攻撃が急増している

日本クレジット協会の調査によれば、クレジットカードの不正利用被害額は2023年に540.9億円に達しており、10年前（2014年：114.5億円）と比較して約5倍近くに膨らんでいます。EC取引の拡大と比例するように、攻撃の規模も巧妙さも増しているのが現状です。

とりわけ近年増加しているのが、決済フォームに不正スクリプトを埋め込む「Webスキミング」と呼ばれる手口です。利用者が気づかないまま入力した決済情報がリアルタイムで盗まれるため、発覚が遅れやすく、被害が広範囲に及ぶ傾向があります。

 

中小規模のECサイトこそ標的になりやすい理由

「大企業でもないのに狙われるわけがない」。この思い込みが最も危険です。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）のガイドラインでは、被害を受けたECサイトの多くが「自社は攻撃対象にならないと考えてセキュリティ対策を後回しにしていた」と証言していることが明記されています。

大企業は多層的なセキュリティ対策を施しているため、攻撃者はむしろ対策の薄い中小企業をターゲットにしやすい傾向があります。さらに、大企業のサプライチェーンに組み込まれた中小企業への攻撃を「踏み台」として使い、最終的に大企業のシステムへの侵入を試みるケースも報告されています。自社規模の問題ではなく、ECサイトを運営している時点でリスクは存在すると考えてください。

 

法規制の強化で「対策しない」選択肢はなくなった

2025年3月末をもって、すべてのEC事業者に対して3Dセキュア2.0の導入が義務化されました。さらに、経済産業省とIPAが連携して策定した「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」では、定期的な脆弱性診断の義務化が段階的に進む見通しであることも示されています。コンプライアンス対応の観点からも、セキュリティ対策は「任意」ではなく「必須」の経営課題になりました。

 

セキュリティインシデントの種類と被害の実態

 

セキュリティ事故は大きく4つのカテゴリに分類できます。自社のECサイトがどのリスクにさらされているかを把握することが、対策の出発点になります。

 

情報漏えい・不正アクセス

顧客の個人情報や購買履歴、会員パスワードなどが外部に流出するパターンです。不正アクセスによるものだけでなく、委託先からの漏えいや内部の操作ミスが原因になるケースも多くあります。漏えいした情報はダークウェブで売買されることも多く、二次被害が連鎖的に発生しやすい点が厄介です。

 

サイト改ざん・マルウェア感染

ECサイトのページが書き換えられ、フィッシングサイトへの誘導や偽の決済フォームが埋め込まれる手口です。Webスキミングもこのカテゴリに含まれます。改ざんの発覚が遅れるほど被害を受ける顧客が増え、事業者への信頼ダメージも積み重なります。

 

クレジットカードの不正利用

盗まれたカード情報を使った不正購入や、テスト的な少額決済でカードの有効性を確認する「カード番号確認攻撃（クレジットマスター）」など、ECサイト特有の手口が存在します。決済機能を持つECサイトは、このリスクと常に隣り合わせの状態にあります。

 

DDoS攻撃によるサービス停止

大量のリクエストをサーバーに送りつけ、サイトをダウンさせる攻撃です。セール期間中や繁忙期を狙って実施されると、売上の損失だけでなく機会損失として長く尾を引きます。競合他社による悪意ある妨害目的で使われることもあります。

 

セキュリティ事故が発生するとどうなるのか？

セキュリティインシデントは「起きてから対応すれば良い」問題ではありません。発生した瞬間から、多方面に深刻な影響が連鎖します。

 

数千万〜数億円規模の損害賠償リスク

JNSA（日本ネットワークセキュリティ協会）が公開した「インシデント損害額調査レポート 第2版」では、セキュリティインシデントによる損害賠償は中小企業であっても数千万円〜数億円規模に達し得ると試算されています。さらに、インシデント対応費用（原因調査・システム復旧・再発防止策の実施など）が重なれば、単独では回復困難な財務ダメージになるケースも少なくありません。

（参照元： NPO日本ネットワークセキュリティ協会 インシデント損害額調査レポート第2版 ）

 

ブランド信頼の失墜と顧客離れ

直接的な金銭被害を乗り越えたとしても、社会的信用の失墜という問題が残ります。ECサイトでは顧客がクレジットカード情報や個人情報を入力します。セキュリティ事故が報道されれば、既存顧客の離反と新規顧客獲得ハードルの上昇が同時に発生します。JNSA調査では、事故を経験した企業の約60%が顧客の信頼回復に6ヶ月以上を要し、約25%が事業縮小を余儀なくされたとも報告されています。

 

ECサイト閉鎖・事業継続の危機

セキュリティインシデントへの対応中は、ECサイトを一時停止せざるを得ないことが多くあります。その期間の売上損失に加え、被害調査・システム改修・再構築コストが積み重なります。中小企業の場合、これが事業存続の危機に直結するリスクがあることを、経営層は認識しておく必要があります。

※関連記事： ECサイトで情報漏えいが起こるとどうなる？ 安心できるサイト作りに欠かせない対策方法

 

ECサイトを狙うサイバー攻撃の主な手口

どのような手口で攻撃が行われるのかを知らなければ、適切な対策は打てません。ここでは、ECサイトを狙う代表的な攻撃パターンを整理します。

 

標的型攻撃（フィッシング・DoS/DDoS・ゼロデイ）

特定の企業や担当者を狙い打ちにする攻撃です。取引先になりすましたメールでウイルス付きファイルを開かせる手口（フィッシング）や、ターゲットがよくアクセスするサイトを改ざんして感染させる「水飲み場攻撃」などが代表的です。また、新たに発見された脆弱性（セキュリティホール）にパッチが当たる前のタイミングを狙う「ゼロデイ攻撃」は防御が特に難しく、プラットフォーム側の迅速な対応体制が問われます。

 

パスワード不正取得による不正ログイン

管理画面やユーザーアカウントへの不正ログインを狙った攻撃は、手口がシンプルな分だけ件数が多いのが特徴です。主な手法は3種類あります。

まず「パスワードリスト攻撃」は、他サービスから流出したIDとパスワードの組み合わせリストを使い、同じパスワードを使い回しているアカウントへの侵入を試みます。次に「ブルートフォースアタック（総当たり攻撃）」は、あり得るパスワードの組み合わせを機械的に試し続ける手法です。最後に「辞書攻撃」は、人名や一般的な単語の組み合わせを試します。管理画面のIPアドレス制限や多要素認証の導入が、これらへの有効な対策になります。

 

マルウェア・Webスキミング攻撃

マルウェアとは不正な動作を意図して作られたソフトウェアの総称で、コンピュータウイルス・ワーム・トロイの木馬などが含まれます。感染すると「バックドア」と呼ばれる裏口が作られ、継続的な不正アクセスの踏み台になるリスクがあります。

近年特に増えているのが「Webスキミング」です。ECサイトの決済フォームや入力フォームに不正なJavaScriptを埋め込み、顧客が入力した情報をリアルタイムで盗み取る手法で、管理者側からは一見して異常が分かりにくい点が厄介です。特定のオープンソースのECシステムを利用するサイトで被害が多発しています。

 

内部要因によるインシデント（見落とされがちな脅威）

「セキュリティ事故＝外部からのサイバー攻撃」というイメージが強いですが、実態はそうではありません。JNSAの報告によれば、インシデントの原因の多くは内部要因で、担当者の誤操作・管理ミス・設定漏れといったヒューマンエラーが大きな割合を占めています。悪意ある内部者による情報持ち出しも発生しており、操作ログの管理とアクセス権限の細分化は、外部攻撃対策と同様に重要な課題です。

 

ECサイトに求められる7つのセキュリティ対策

脅威の全体像を把握したところで、具体的な対策に移りましょう。以下の7項目が、ECサイト運営者が取り組むべき基本的なセキュリティ対策です。優先度は事業規模やシステム構成によって異なりますが、いずれも省略できない内容となっています。

 

① 社内教育とガバナンス体制の整備

どれだけ技術的な対策を施しても、担当者のセキュリティ意識が低ければ意味をなしません。フィッシングメールへの対処法、パスワード管理のルール、不審な操作を発見した際の報告フローなど、現場レベルのリテラシーを組織として底上げすることが出発点になります。年1回の社内研修に加え、疑似フィッシング訓練を実施している企業も増えています。インシデント発生時の対応手順（誰に報告し、何を止め、どう調査するか）をあらかじめ文書化しておくことも、被害最小化につながります。

 

② 定期的なアップデートと脆弱性診断

サイバー攻撃の多くは、放置された既知の脆弱性を突きます。ECサイトのアプリケーション、利用しているフレームワーク、サーバーのOSやミドルウェアを常に最新バージョンに保つことが基本です。オープンソースのECシステムを使用している場合は特に注意が必要で、脆弱性情報が公開されると同時にそれを狙った攻撃が増加するため、速やかなバージョンアップが求められます。

また、第三者機関による定期的な脆弱性診断を受けることで、自社では気づきにくいセキュリティホールを洗い出せます。経済産業省のガイドラインでは脆弱性診断の義務化が段階的に進む見通しであり、早めの対応が将来のコンプライアンスリスクを下げます。なお、クラウド型・SaaS型のECプラットフォームを利用している場合は、アップデートやセキュリティ診断をプラットフォーム側が担う部分が多く、自社での対応工数を大きく削減できます。

※関連記事： オンプレミスとは？ メリット・デメリットやクラウドとの違いを解説

 

③ 通信の暗号化（SSL/TLS）

ユーザーとサーバー間の通信を暗号化するSSL/TLS対応は、ECサイトの最低限のセキュリティ要件です。URLが「https://」で始まっているかどうかが、暗号化されているかどうかの目安となります。SSLが導入されていないECサイトは、Googleの検索ランキングで不利に扱われるだけでなく、ブラウザ上に「安全ではないサイト」と表示され、ユーザーが購入前に離脱する原因にもなります。クラウドECプラットフォームでは標準でSSL対応がなされていることが多いですが、自社構築の場合は適切な証明書の取得と更新管理が必要です。

※関連記事： SSLとは？ 役割や導入手順などを解説

 

④ クレジットカード情報の非保持化・PCI DSS準拠

クレジットカードを扱うEC事業者には、「カード情報の非保持化」か「PCI DSSへの準拠」のいずれかが義務付けられています。

カード情報の非保持化とは、決済処理を代行業者に委託することでカード情報を自社のシステム内に保存・通過させない方法です。自社でカード情報を管理しなくて済むため、セキュリティリスクを大幅に低減できます。一方、PCI DSSはカード情報を自社で扱う場合に準拠が必要な国際セキュリティ基準で、認定取得には相応のコストと工数がかかります。多くのEC事業者にとっては非保持化が現実的な選択肢となります。

※関連記事： ECサイトのPCI DSS対策とは？EC担当者が知っておくべきセキュリティ対策

 

⑤ 3Dセキュア2.0への対応（2025年3月末に義務化済み）

3Dセキュアは、非対面のカード決済における本人認証の仕組みです。旧版の3Dセキュア（1.0）では毎回パスワード入力が必要でしたが、2.0ではリスクベース認証を採用しており、リスクが低い取引ではパスワード入力なしでスムーズに通過できます。ユーザー体験を損なわずに不正利用を防ぐ仕組みとして世界標準となっており、経済産業省は2025年3月末をもってすべてのEC事業者への導入を義務化しました。

未対応の場合、決済代行会社からサービス提供を停止される可能性があるほか、不正利用被害の責任を問われるリスクも高まります。まだ未対応の場合は最優先で対応状況を確認してください。

※関連記事： 3Dセキュア2.0とは？メリットや義務化のタイミング、対応に向けた準備を紹介！

 

⑥ WAF・ファイアウォール・不正アクセス検知システムの導入

WAF（Web Application Firewall）は、Webアプリケーションへの攻撃を検知・遮断する仕組みです。SQLインジェクションやXSS（クロスサイトスクリプティング）など、ECサイトを狙う代表的な攻撃パターンをフィルタリングします。ファイアウォールがネットワーク層を守るのに対し、WAFはアプリケーション層をピンポイントで防御できる点が強みです。

加えて、IDS（侵入検知システム）やIPS（侵入防御システム）を組み合わせることで、異常なトラフィックをリアルタイムで検知・遮断できる体制を整えられます。クラウド型ECプラットフォームではこれらが標準で組み込まれているケースが多く、自社で個別に導入・管理するコストを省けることも選定時の比較ポイントになります。

 

⑦ ECプラットフォーム自体のセキュリティ水準で選ぶ

ここまで紹介してきた対策の多くを「自社で個別に実装・運用する」のか、「信頼できるECプラットフォームに乗ることで基盤レベルで担保する」のかは、実は大きな差を生みます。特定のオープンソースECシステムを使ったサイトが一斉に被害を受けた事例が近年複数報告されており、プラットフォーム自体の堅牢性がEC事業者のセキュリティに直結することが明らかになっています。

プラットフォームを選ぶ際には、PCI DSS準拠の有無、ISMS認証取得の有無、定期的な脆弱性診断の実施状況、自動アップデートの仕組み、インシデント発生時のサポート体制などを確認することが重要です。セキュリティは機能やデザインと並ぶ、ECプラットフォーム選定の重要な評価軸の一つです。

 

強固なセキュリティを実現するなら「メルカート」

ここまでご紹介した対策を自社で個別に整備しようとすれば、相応の専門知識・工数・コストがかかります。ECプラットフォームとしてメルカートを選択することで、これらの多くをプラットフォーム側で担保することが可能です。

 

PCI DSS v4.0.1準拠・ISMS認証取得・セキュリティ事故0件

メルカートは、クレジットカード情報保護の国際セキュリティ基準であるPCI DSS v4.0.1に準拠しており、情報セキュリティマネジメントの国際認証であるISMS（認証登録番号：IS97670）も取得しています。また、自社起因によるセキュリティ事故はサービス開始以来ゼロ件を継続しています。これらは第三者機関が証明した事実であり、「安全だと言っている」ではなく「安全であることが証明されている」状態です。

 

基盤×運用のハイブリッドなセキュリティ対策

メルカートのセキュリティは、プラットフォームの基盤レベルと運用レベルの両面から多層的に構成されています。基盤面では、WAFの標準適用・DDoS対策・SQLインジェクション/XSS/CSRF攻撃への対策・データベースの透過的暗号化（TDE）・管理画面のIP制限・2要素認証など、ECサイトを狙う代表的な攻撃手口への対策を網羅しています。運用面では、独自開発のソースコードチェックツールによる脆弱性検査、外部セキュリティ専門機関による定期診断、専用セキュリティルームでの保守作業、全操作の自動記録など、多層的な管理体制を整えています。

 

AIデータ活用も安全な基盤内で完結

メルカートは顧客・在庫・行動・VOCのデータを一元統合し、AIエージェントが分析から施策提案までを担う次世代ECプラットフォームです。AIによるデータ活用が基盤の内部で完結する設計であるため、秘匿性の高い顧客データを外部のサービスやAPIに送信する必要がなく、高度なAI活用とセキュリティを両立できる点が特長です。

 

「メルカート」でセキュリティの不安を解消した事例

■オッシュマンズ・ジャパン（スポーツ専門店）
ECパッケージからの移行を検討するなかで、他社ASPはセキュリティ面の懸念から採用に至りませんでした。メルカートの自動アップデートと強固なセキュリティが採用の決め手となり、リニューアル後はランニングコストが従来の約3分の1に減少。会員登録者数は月最大140%増を達成しました。
株式会社オッシュマンズ・ジャパンの導入事例をもっと見る

 

■はとバスエージェンシー（広告・保険代理店）
BtoB用途でのEC活用を見据え、セキュリティ水準と自動更新の仕組みを重視してプラットフォームを選定しました。メルカート採用後は運用効率が飛躍的に向上し、独自カスタマイズによるBtoB活用にも手応えを得ています。
株式会社はとバスエージェンシーの導入事例をもっと見る

 

よくある質問（FAQ）

ここでは、ECサイトのセキュリティ対策に関するよくある質問とその回答についてまとめました。

Q1: ECサイトにセキュリティ対策が必要な理由は何ですか？

A: ECサイトは個人情報・決済情報・購買履歴が集積する情報の宝庫であり、サイバー攻撃者が最も狙いやすいターゲットの一つです。万が一インシデントが発生した場合、損害賠償・サイト閉鎖・ブランド信頼の失墜が同時に発生し、事業の継続そのものが困難になるリスクがあります。また2025年3月末には3Dセキュア2.0の導入が義務化されるなど、法規制の強化も進んでいます。対策は「コスト」ではなく「事業リスクの回避」として捉えることが重要です。

Q2: クレジットカード情報の取り扱いで必要な対策は何ですか？

A: EC事業者には「カード情報の非保持化」または「PCI DSS準拠」のいずれかが義務付けられています。多くのEC事業者にとっては、決済代行サービスを活用してカード情報を自社システム内に保有しない「非保持化」が現実的な選択肢です。加えて、2025年3月末に義務化された「3Dセキュア2.0」への対応も必須です。メルカートでは主要な決済代行サービスとの連携と3Dセキュア2.0への対応が標準で組み込まれており、専門知識なしに法規制に準拠した安全な決済環境を実現できます。

Q3: SaaS型ECプラットフォームを使えばセキュリティは万全ですか？

A: SaaS型プラットフォームを利用することでアップデート・脆弱性診断・インフラ保護などをプラットフォーム側に委ねられる部分は多く、自社運用のオープンソース型と比較してセキュリティ上の優位性は大きいです。ただし、社内のアクセス権限管理・担当者の操作ミス防止・社内教育など、「人と運用」に関わる部分は事業者自身の責任範囲です。プラットフォームの堅牢性に加え、自社の運用体制も合わせて整えることが、真の意味での万全なセキュリティにつながります。

 

まとめ

ECサイトのセキュリティ対策は、もはや「やれるならやっておくもの」ではなく、事業継続の前提条件です。クレジットカード不正利用被害は10年で5倍近くに拡大し、3Dセキュア2.0の義務化は完了し、脆弱性診断の義務化も段階的に進んでいます。攻撃の手口も、Webスキミングのようにサイト運営者が気づきにくいものへと巧妙化しています。

本記事でご紹介した7つの対策—社内教育・定期的なアップデートと脆弱性診断・SSL化・カード情報の非保持化・3Dセキュア2.0対応・WAF導入・プラットフォーム選定—を一つひとつ確認し、自社の対策状況を棚卸ししてみてください。とりわけ「プラットフォーム自体の安全性」は、個別の対策をすべて実施するよりも根本的な解決策になり得ます。信頼できるECプラットフォームを選ぶことが、セキュリティ対策の効率的な出発点になります。