クイズの正解とミニ解説はこちら！

【解答編】EC担当者のための「現場運用＆施策」クイズ

メルマガの3問はいかがでしたか。

「自分だけが悩んでいると思っていた」「他社も同じような状況なのか」と驚かれた方も多いのではないでしょうか。

 

ここから、それぞれの正解と「なぜ現場でその課題が発生するのか」「施策にどう活かすべきか」を調査データをもとに解説します。

 

本クイズは、メルカートが2026年3月に実施した2つの調査から出題しています。Q1・Q2はEC事業を展開する会社経営者・役員400名への調査、Q3はAIで買い物相談をする20〜60代の消費者400名への調査です（詳細は記事末尾の「調査概要」参照）。

 

Q1.EC経営者が推測する「データ加工・レポート作成」の月間工数は？

正解：C.約5割（50.4%）

 

【ミニ解説】

半数の企業が、毎月2.5営業日以上を「集計」に使っている

経営者・役員400名に、自社のマーケティング・経営企画担当者が「データの抽出・加工・レポート作成」のためだけに費やしている月間時間を推測してもらった結果は次のとおりです。

• 100時間以上（数人分が常時稼働）：9.8%
• 50〜100時間未満：14.3%
• 20〜50時間未満：26.3%
• 20時間未満：28.0%
• ほぼゼロ（自動化されている）：8.3%
• その他：13.5%

「20時間以上」の3項目を合計すると50.4%。半数の企業が、毎月2.5営業日以上をレポート作成に充てている計算になります。

 

一方で「ほぼゼロ（自動化されている）」はわずか8.3%。カートシステム、アクセス解析、広告管理画面、CRMなど複数ツールからデータをダウンロードしてExcelで統合・加工する作業が、大半の企業でいまも手作業のまま残っています。

 

本来時間をかけるべき「売上を伸ばすための施策立案」ではなく、「データを集めてレポートを作る作業」で業務が終わってしまうことが現場の大きな課題です。

 

※この設問は経営者・役員による推測値です。現場の実測ではないため、実態はこれより多い可能性もあります。

 

対策のヒント：ツールごとの手動集計を削り、データが自動で集計・可視化されるダッシュボードや統合環境を整える

 

Q2.データのサイロ化で、経営者が最も懸念しているリスクは？

正解：B.顧客ニーズや市場の予兆を掴めず、競合に後れを取ること（22.5%）

 

【ミニ解説】

「作業が大変」は最下位。経営が恐れているのは判断の質そのもの

社内データが各システムで分断されていることで、経営判断において最も懸念しているリスクを尋ねた結果です。

• 顧客ニーズの変化や市場の予兆を把握できず、競合に後れを取る：22.5%
• 施策の効果が不透明なまま、多額の予算を投じ続けてしまう（ブラックボックス化）：20.5%
• 現場の「勘と経験」に頼った運営になり、事業の再現性・継続性が失われる：20.3%
• データの収集・加工に膨大な時間がかかり、組織全体の生産性が低下する：8.5%
• その他／特に懸念はない：28.3%

懸念として挙がった項目の中では「競合に後れを取る」が最多でした。ただし2位が20.5%、3位が20.3%と上位3項目はほぼ拮抗しており、順位そのものに大きな差はありません。

 

重要なのは順位よりも構図です。サイロ化の悪影響が「競争力」「投資効率」「組織の再現性」という、まったく異なる3つの経営軸に同時に及んでいると経営者が捉えている、ということです。

 

対照的に「データの収集・加工に時間がかかる」は8.5%で最下位でした。現場が最初に口にする痛みと、経営が恐れているものが別物だとわかります。社内でデータ統合の必要性を上申するなら、「担当者の工数が減ります」ではなく「判断の精度とスピードが上がります」という論点のほうが通りやすいということです。

 

購入データと行動データが繋がっていないと、「なぜ離脱したのか」「次に何を求めているのか」が見えず、手遅れになってから競合に顧客を奪われる原因になります。

 

対策のヒント：単なる過去の数値集計にとどまらず、顧客行動の予兆（離脱サインやまとめ買いの兆候）をリアルタイムに検知できる仕組みを作る

 

Q3.「1万円を超える買い物もAIに任せてよい」と答えた人の割合は？

正解：A.約2割（19.8%）

 

【ミニ解説】

「AIに任せたい」は8割超。ただし委任されるのは1万円未満

AIが予算や好みを理解し、カート投入や決済まで代行する機能について、利用意向は86.0%にのぼりました。しかし「お任せ」で買ってもらってよい金額の上限を尋ねると、様相が変わります。

• 3,000円未満（日用品など）：32.8%
• 10,000円未満：30.8%
• あてはまるものはない：16.8%
• 30,000円未満：13.5%
• 金額に関わらず、AIが最適と判断すれば良い：6.3%

1万円未満に63.5%が集中し、1万円を超える金額まで許容するのは13.5%＋6.3%＝19.8%にとどまります。「AIに任せたい」と「高額でも任せる」はまったく別の話だということです。

 

利用意向の内訳も条件付きが多数を占めます。「積極的に利用したい」は28.5%で、残りは「日用品などのルーチン購入なら」38.5%、「AIが選んだものを最後に承認するだけなら」19.0%。委任は「少額・低リスク・確認付き」から始まるのが実態です。

 

同時に、障壁もはっきりしています。AIで「これだ」という商品が決まった後、外部ECサイトへ移動して購入することに60.5%がネガティブな感情を抱いており、AIの提示価格と実売価格のズレを経験している層では76.0%まで高まります。AIが正確な商品・在庫・価格情報を参照できるかどうかが、AI経由の見込み客を逃さないための前提条件になります。

 

対策のヒント：まず商品・在庫・価格をリアルタイムに正しく同期し、AIに正確に読まれる状態を作る。そのうえで、少額・確認付きの委任から入れる導線（好みを学習するレコメンドやWeb接客）を準備する

 

3問に共通する落とし穴

Q1は「手作業による工数圧迫」、Q2は「変化を見逃すリスク」、Q3は「次世代の顧客ニーズ」と、どれも現場のマーケターやEC担当者が日々の業務で直面しているテーマです。

 

多くの現場では「集計作業に追われ、分析が後手に回り、競合に遅れをとる」という負のループに陥りがちです。しかもQ2が示すように、経営が本当に恐れているのは作業負担そのものではなく、その先にある「判断の遅れ」です。

 

このループを抜け出し、売上につながる本質的な施策に集中するためには、散らばったデータを一元化し、AIなどを活用して高度な分析・施策実行をスピーディーに行える体制を整えることが不可欠です。

 

調査概要・出典

Q1・Q2の出典
調査名：メルカート「データ統合に関する意識調査」
調査対象：EC事業を展開する会社経営者・役員／有効回答数：400名
調査方法：インターネット調査／調査時期：2026年3月
調査主体：株式会社メルカート

 

Q3の出典
調査名：メルカート「ECサイト利用時のAI相談に関する調査」
調査対象：ECサイトでの購入経験があり、購入の際にAI（ChatGPTやGemini等）で調べたり相談したりすることがある20〜60代の消費者／有効回答数：400名
調査方法：インターネットアンケート／調査時期：2026年3月18日〜19日
調査主体：株式会社メルカート

 

全設問の調査結果は、以下の記事でデータをすべて公開しています。あわせてご覧ください。

EC経営者400名に聞いた『データ統合に対する意識調査』全データ公開

AIで買い物相談する400名に聞いた『ECサイト利用時のAI相談に関する調査』全データ公開

 

国産クラウドEC構築プラットフォーム メルカートとは

メルカートは、中堅・大手企業向けに「データ統合」と「AI活用」をワンストップで提供する、国産のSaaS型クラウドECプラットフォームです。

 

最大の特長は、顧客・在庫・行動・VOCを一つのデータ基盤に統合し、AIエージェントが最適な販売戦略を導き出す「次世代のEC成長基盤」にあります。

人の手では不可能だった高度かつ高速な分析をAIが肩代わりすることで、顧客行動だけでなく顧客インサイトに基づいた的確なマーケティング施策を可能にしました。

このAIによる高精度なパーソナライズと、CRMなどの豊富な販促機能の相乗効果により、導入企業の平均売上成長率480%を実現しています。

 

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